第1四半期米ＧＤＰ改定値、2.4％増に若干下方修正
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整後の前期比年率で２．４％増と速報値の２．５％増からわずかに下方修正された。政府による自動歳出削減の影響が出始めていることを示唆している。
アナリスト予想は２．５％増だった。
第１・四半期の経済成長は前四半期の０．４％からは大幅に加速したものの、労働市場を改善させるには依然として勢いは足りないとの見方が大勢だ。コモンファンド（米コネティカット州）の市場ストラテジスト、マイケル・シュトラウス氏は、「政府歳出は大幅に減少している」と述べた。
市場では、今回のＧＤＰ改定値で米経済が弱含んでいる兆候が示されたと受け止められ、株式指数先物が下落、米国債利回りは若干低下するなどの動きが出た。
第１・四半期の成長の頭を抑えた主な要因は、政府による歳出削減と非農業部門の在庫拡充ペースの鈍化。
このところ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から、資産買い入れの規模を年内に縮小させることを示唆する発言が相次いでいるが、今回の統計は米経済が依然として大幅な金融刺激策が必要な状態であることを示す新たな材料となった可能性もある。
第１・四半期の政府調達は４．９％減と速報値の４．１％減から減少幅が拡大した。州・地方政府と連邦政府の両方で一段と減少したが、下方修正は州・地方政府の影響がより大きかった。
政府調達は昨年第４・四半期も７．０％減少している。エコノミストによると、政府機関は自動歳出削減が今年１月に発動されることを見込んで第４・四半期に歳出を控えた可能性がある。 続く...