電力は「地域独占」と言われるが、実際には東電中心に電気事業連合会で束ねられた“全国区”と見たほうが実態に即している。地域に競争相手がいないため、消費者には他の公共機関である交通機関や情報通信のようには「選択肢」が与えられていない。しかし、国民にとって地元の電力会社も他地域の電力会社も、結局は区別するきっかけもなく一枚岩の存在にしか見えないため、地域独占の弊害が実に見えにくくなっている。
また、仮に改革が進み、発送電分離が実現して新たな発電会社が登場しても、電気事業者に無条件で原発含みの総括原価方式が許されれば、東電など既存電力会社の姿勢や、原発を主軸とするエネルギー政策の根底は変わらない。公共機関に対する優遇措置の“ぬるま湯”に浸かり堕落した電力会社が、莫大な利潤を生み出す原子力発電を重宝して、その維持・増設に再び狂奔し始めることは容易に想像できる。その背景にはもちろん、「国策」としての原子力推進がある。
しかし、総括原価そのものは電力以外に鉄道、ガスなど他の公共料金算定にも適用される方式だ。そもそも、公共料金がこの方式を採用したのは、かつて国民経済の底上げと安定を必要とした日本政府が、まずはそれを公共料金の設定から促していこうと考えたからであり、それは一定の役目を果たしてきた。
前述の記事（「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」）では、電気料金の算定におけるその仕組みを明らかにし、電力会社がさまざまな理由をつけて他の電源稼働を抑制し、利潤を高める原発を推進したがる傾向にあることも指摘した。そして、「総括原価そのもの」が問題ではなく、それを「民間企業と公共機関という両方の立場に都合よく跨がって“鵺（ぬえ）”のように使い回している狡猾さ」こそが問題であるとも付記した。国内すべての公共料金の算定に適用される総括原価を、電気料金だけの問題で議論すべきではないからである。
ところが、問題が「儲かる原発」にあるにもかかわらず、マスメディアが続々とこれを報じ始めた結果、この会計方式そのものが“悪法”とされつつある。そこには、公共機関であるにもかかわらず莫大な利潤を捻り出す「原子力発電事業」の特殊性への認識が、すっぽりと抜け落ちている。