文部科学省は、インド、ベトナムなどアジアを中心とする世界２０カ国・地域を重点地域に指定し、海外の優秀な留学生の獲得に乗りだす方針を固めた。国内大学への留学と日本企業への就職をリンクさせた計画で、産官学が連携して国際競争力を高める「大学・企業のグローバル化」を推進する考えだ。来年度当初予算の概算要求に盛り込む方針で、細部の検討を進めている。【福田隆】

　政府は２００８年、「留学生３０万人計画」を打ち出し、２０年までに優秀な海外留学生３０万人の受け入れを目標に、国内の有力大学と連携して海外での共同利用事務所の設置を進めてきた。だが、英語での講義が少ないことや物価が高いといったイメージから人気は低迷。昨年５月現在、１３．８万人にとどまっている。

　新たな留学生獲得作戦は「留学＋就職」で展開。大学の国際ネットワークを形成する政府の「グローバル３０」に参加する東京大、京都大、東北大、筑波大、名古屋大、九州大、早稲田大、立命館大の８大学が、インドやベトナム、エジプトで運営する海外事務所や各国の日本政府系施設に補助金を投入。他大学の活用も容易にし、講義内容や改革が進む大学の英語での講義の充実ぶりをＰＲする。入試は現地で実施する。

　さらに、海外の若者の日本の大学への関心は低い半面、日本の有名企業への就職には関心が高いことに着目。産業界の協力を得て、留学生が日本の大学を卒業後、そのまま日本で就職しやすい枠組みを作る。留学生は、日本企業で世界トップクラスの技術を習得でき、企業は留学生の母国でビジネス展開する際、日本の職業慣習と現地語ができる有能な人材を確保でき、双方にメリットがある。

　私費留学生への学習奨励費（奨学金）給付（今年度予算６４億円、約１万人分）は半分を、合格を条件に母国にいる間に受給権が得られる「予約権付き給付型奨学金」に切り替える。