【平安名純代・米国特約記者】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会（東京）で２７日に開いた記者会見について、欧米主要メディアは、米軍に対する風俗業活用発言について謝罪したものの「従軍慰安婦」問題では証拠を示さないまま日本の関与を否定した上で外国を同罪と非難し、責任回避したなどと指摘する批判的な論調が目立った。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、集まった約３００人の記者らを前に、橋下氏は発言が正しく報道されなかったとメディアを批判。３時間にわたり、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題への関与に関する質問をかわしつつ、従来の持論を展開したなどと報じた。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、人身売買に関する定義は（１）だます（２）組織的に移送する（３）意に反して働かせる－と説明した上で、橋下氏は軍が戦地への女性の移送に関わっていたと認識したにもかかわらず、日本の関わりを否定する主張を繰り返したなどと指摘した。

　英ＢＢＣニュース（電子版）は、記者会見の動画を交えながら、橋下氏は「問題の多い政治家で国民の支持を失いつつある」と紹介。「従軍慰安婦」問題で日本が関与しなかったとの証拠も提示せずに持論を繰り返し「米・英・独・仏・露も同罪だと非難し、火に油を注いだ」などと批判的に報じた。