橋下市長への問責決議案を否決　公明が反対に転じる

　旧日本軍の慰安婦などをめぐる一連の発言で批判が高まっている橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）に対し、大阪市議会（定数８６）の野党会派が提出した問責決議案は、３０日夜の本会議で否決された。橋下氏がこの日、決議案が可決されれば市長を辞職して出直し市長選に打って出る意向を固めたため、市長選を回避したい公明が反対に転じた。

　問責決議案は自民（１７人）と民主系のＯＳＡＫＡみらい（９人）、共産（８人）の野党３会派が共同提案。橋下氏に「市政を大きく混乱させている」として「政治的責任を自覚した言動をされることを強く求める」とする内容。市長与党の大阪維新の会（３３人）に加え、公明（１９人）が反対して否決された。

　問責決議案とは別に、公明は単独で、表題から「問責」の言葉を抜いた「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議案」を提出。内容は３会派が提出した決議案と同じだったが、こちらも他会派の反対多数により否決された。本会議閉会後、橋下氏は記者団に「決議には至らなかったが、文章が同じものが過半数を超える議席から出てきたことは重く受け止めなければならない」と述べ、出直し市長選は「しません」とした。

　公明は市議会で維新と協調路線を取ってきたが、支持母体・創価学会の婦人部を中心に発言に対する反発が強く、２９日、問責決議案に賛成する意向を固めた。