1991年8月に元慰安婦の金学順が日本政府に対する訴訟の原告としてカミングアウトしたときは、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていた。ところが朝日新聞の植村隆記者は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になった。

西岡力氏もいうように、これは誤報ではなく意図的な捏造である。なぜなら植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、韓国語の読める植村記者は訴状の内容を知っていたはずだからである。彼はこれが単なる人身売買である事実を知りながら、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ。

そして1992年1月の1面トップ記事で植村記者は「慰安所　軍関与示す資料」と、軍が慰安婦を強制的に集めていたような印象操作を行ない、その直後に訪韓した宮沢首相は韓国の大統領に8回も謝罪した。そして1993年の河野談話で、官房長官が「官憲等が直接これに加担した」とこれを認めるような発言をしたため、「日本政府も認めた」という印象を世界に与えてしまった。

しかし吉見義明氏でさえ認めるように、朝鮮半島で日本軍が慰安婦を強制連行した証拠は一つもない。彼は「慰安婦を監禁して本人の意に反する行為を強制した」ことが問題だというが、このような「タコ部屋」は当時の炭鉱などにもあったことで、逃げられないように見張っていたのは業者である。もちろん気の毒なことだが、国家に責任はない。

これは歴史的事実としては決着のついた話だが、韓国では政権が不安定になると「歴史問題」が蒸し返される。昨年末の李明博大統領と野田首相の1時間の会談のうち、40分が歴史問題だったという。軍事情報包括保護協定が歴史問題を理由に土壇場でキャンセルされるなど、この問題を片づけないと日韓関係は正常化しない。

これまで外務省は、問題が蒸し返されるたびに、表向きは謝罪したような文書を出して韓国側と裏で「手打ち」してきたが、これがかえって「日本は事実を認めた」と見られて話をこじらせた。特に問題を理解していない日韓のマスコミが騒いで、問題を悪化させてきた。朝日新聞は最近は慰安婦問題にはふれず、社説では「強制があったかどうかは本質的ではない」などと逃げている。

西岡氏は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、片山さつき氏も賛成だった。自民党が「保守」の旗幟鮮明にできる格好のテーマだろう。この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ。 .