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指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物（放射性セシウム濃度１キログラム当たり８０００ベクレル超）の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は２９日、県と３５市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。
井上信治環境副大臣らが出席。国の有識者会議で了承された候補地選定の手順案を説明した。
保科郷雄丸森町長は、放射能濃度の低い土壌などでも仮置き場確保に苦労している状況を説明。「より高い濃度の廃棄物を受け入れる施設は住民の理解は得られない」と設置方針を疑問視した。
佐藤勇栗原市長は「原点に返って福島第１原発周辺に集約して処理するのが分かりやすい」と指摘。伊勢敏大河原町長は「福島県は県外の廃棄物を受け入れないというが、（国が最終処分場を設置する方針の）宮城や栃木など５県とも反対したらどうするのか」と方針転換を求めた。
井上副大臣は「仮置き場の早期解消のためにもできるだけ早く最終処分場を建設したい」と理解を求めた。
村井嘉浩知事は「前回の会議でも県内に設置する方針を確認しており、議論を前に進めたい」と話した。会議は３回目。昨年１０月の第１回で、県と市町村は候補地を県内１カ所とする国の方針を容認していた。
手順案によると、国有地や県有地から、自然災害が起きる危険性が高い地域や市町村から申し出があった地域を除いて候補地を抽出。指定廃棄物の発生量や水源からの距離など４項目を基準に建設地を絞り込む。
2013年05月30日木曜日
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