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特区・漁場計画　村井知事、問題ないと判断

　沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区に関連し、特区導入の前提となる漁場計画を原案通りとする方針を決めたことについて、村井嘉浩宮城県知事は２９日、「客観的に考えて支障があるという明確な反論がなく、問題ないと判断した」と理由を述べた。
　村井知事は仙台市内で報道各社の取材に答え、「県漁協には納得してもらえなかったが、時間的な制約もあった。石巻市桃浦地区の漁場には、船舶の通常航行に支障を及ぼしてはならないという制限か条件を付けて告示したい」と話した。３１日の県広報で告示する。
　漁場計画には、県が特区の適用を想定する「桃浦かき生産者合同会社」に漁業権を与える予定の漁場も盛り込まれている。見直し後の区割り案では、桃浦地区の航路が従来より幅が狭く屈折した形になるため、県漁協が「安全上問題がある」として修正を求めていた。　村井知事は航路に関し「支障が出た場合は、漁協や海区調整委員を交えた調整組織をつくることも検討する」と述べた。

2013年05月30日木曜日

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