スカイビズ社と契約していた方へ

以下は、平成19年３月5日に掲載した情報です

「損害賠償請求」の提出期限が迫っています！

＜追加情報＞
米国FTCが行っているスカイビズ被害者への損害賠償救済措置は、当初、2004年7月31日を提出期限としていましたが、その後延長され現在も継続して受け付けています。しかし、2007年3月31日付けをもって受付を終了することになったとの連絡がありました。

　まだ、「損害賠償請求」を届け出ていない被害者の方は、至急、下記のWebサイトから損害賠償請求提出の手続きを行ってください。

SkyBizの損害賠償計画（日本語版） https://www.skybiz-redress.com/index-jap.html
被害を回復するための「損害賠償請求」提出期限：2007年3月31日

以下は、平成16年２月19日に掲載した情報です

平成13年７月18日、当センターは『「ホームページのスペースをレンタルさせるマルチ商法」の被害が増えている！』との注意情報を発表し、この「詳細情報(PDF形式)」で

米国オクラホマ州に本部があるスカイビズ社についての苦情が多発している
米国連邦取引委員会（以下ＦＴＣという）が「違法な販売を行っている」として同社を連邦裁判所に提訴し、これを受けた裁判所は同社の活動を一時的に停止し、財産を凍結するとともに管財人を指定した

ことを掲載しました。

スカイビズの消費者損害賠償計画（2004年２月13日時点）

　2003年１月28日、オクラホマ北部地区アメリカ合衆国連邦地裁は、米国連邦取引委員会（FTC）とスカイビズ社（代表者とその関連人）との係争について最終判決を下しました。FTCによる本訴訟の結果として、2000万ドルが回収され、スカイビズ社の被害者救済のために保管されています。

　資産管理人は苦情処理プロセスの初期段階をほとんど終えています。資産管理人は160カ国以上、40万人以上にも上る潜在的なスカイビズ被害者に連絡する最も効果的な手段は電子メールであると決定しました。2004年３月31日までに、資産管理人はスカイビズ社の電子メールだけでなく、スカイビズ社に関する電子メールアドレスを保持している潜在的な被害者に対して電子メールを送付しようとしています。この電子メールは潜在的被害者に対して、資産管理人が運営するウェブサイトにおける電子的賠償請求の手続きの方法を伝えます。

　資産管理人は、電子メールを受け取った潜在的被害者に、メールアドレスを変更してしまった等の理由で資産管理者からの電子メールを受け取れなかった人にもお知らせするように促しています。

　スカイビズ社と契約していた方は、資産管理人から届く電子メールをよく読み、ホームページに掲載される今後の情報にご注意ください。

（参考）米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）

　Federal Trade Commission。ＦＴＣ法に基づき統括的な消費者取引規制を行っている機関。
　ＦＴＣは被害を受けた消費者に代わって損害賠償あるいは原状回復を求めて裁判所に提訴することができ、裁判所の判断によりその損害賠償（原状回復）金を被害者に分配する手続きに入る。
　但し、被害者が多数で確定が困難な場合、裁判所の指示のもと、資産管理人等を任命し、分配プログラムを始動させる。新聞やインターネットを通じて被害者に同プログラムに連絡するように呼びかけることが一般的である。

＊ホームページ　http://www.ftc.gov/
＊スカイビズ社に関する報道発表　http://www.ftc.gov/opa/2003/03/skybiz.htm

発表情報トップページへ

ページトップへ