東京電力の役員たちは責任を取るべきだ！空前の賠償額”５兆５０４５億円”訴訟10/25河合弘之弁護士（内容書き出し）
すごい❤ 豪華メンバーです。
長時間ですが中身が濃く、最後までとても楽しくいろいろと勉強になりました。
２０１２年１０月２５日
緑豆の部屋
「ロフト法廷で河合が吠える！歴代東電役員に5.5兆円を賠償させる！」
Video streaming by Ustream
＜出演者＞
河合弘之（弁護士）
いしだ壱成（俳優）
千葉麗子
平井康嗣（週刊金曜日）
土田修（東京新聞）
佐藤潤一（グリンピース）
東京電力役員に対する訴訟の内容説明の河合弁護士の部分のみ、音声で抜き出して書き出しました。
ーー
東電の役員の最大の責任は地震・津波対策を意図的に先送りしたこと
その責任はやっぱり取ってもらわなければならない
河合：
えっとですね、第二次世界大戦で負けた時に戦争責任者は極東裁判という形で処罰されました。
でもあれは、日本人が日本国として反省をして下したんではなくて、いわば外国に罰してもらった。
日本人は自浄作用が非常に弱いというふうに思いますね。
で、東京電力はあれだけの事故を起こしておいて、
東京電力の担当者や、役員や、それから斑目さんとか、経産省の役人とかが
全然責任を取ってない訳ですよね。
で、とくに、ま、とりあえず僕が照準を合わせたのが、
あの・・・東電の役員です。
で、東電の役員の最大の責任は地震・津波対策を意図的に先送りしたことです。
分かりやすく言うと
「１５．７ｍの津波が来るかもしれない」という事は、東京電力の内部の研究で分かっていた事なんです。
それを、竹黒・武藤より上の人に上げたと思います。
でもそれを握りつぶしたんです。
それは、「金がかかり過ぎる」
それから、「そんな工事をやる間また原発を止めなきゃならない」
そういう配慮だと思いますけど、
で、そういう結果ああいう事故が起きた。
その責任はやっぱり取ってもらわなければいけないと、まず考えている。
ところが、じゃあ被害の人達がその役員の人達に訴訟を起こせるか？というとですね、
起こせないんです。
あのですね、原子力損害賠償補償法というのがあるんですよね。
これにはなんて書いてあるのか？というと、
「原子力損害については電力事業者という会社のみが責任を負う」という、
「責任集中」という文言が厳然と入っているんです。
佐藤：会社だけなんですね
河合：
そう、電力会社だけ。
だから、今話題になった東芝・日立等の発電機メーカーも完全に免責。
それからその会社で働いている役員、
電力会社自体には責任はあるけど、電力会社役員の個人も免責。
被害者から直接追求した場合の話ね。
責任は国に対しても請求できないとか、
とにかく「電力会社だけに責任を集中するよ」という、
皆さんほとんど知らなかった条文が、今から５０年ぐらい前からずーっとあるんですよ。
だから、被害者の人が勝俣氏や、武藤氏に直接損害賠償請求をすることはできない。
あの、普通の会社の場合はできるんです。
たとえば、自動車会社の役員が、わざと安全装置にうんと手を抜いて危険な車を作って死んだという場合は、
遺族がその役員に対して
「お前がそういう手抜きをしたから死んだんだから、会社とは別に俺に直接弁償しろ」
という事ができるんですね。
それは取締役の個人責任っていうんですけれど、
だけどそれも、原賠法ではペケになっている。
そうすると、被害者が民事的な責任を東電の役員に問う事が出来ない。
だからみんなあきらめてたんですけど、
僕はビジネス弁護士だから、会社法の事を考えた。
「会社法で上手くやれないかな？」って考えた。
「あ、そうだ！株主代表訴訟という手があるな」
で、株主代表訴訟というのはですね、
会社の役員が違法な事をして、会社に損害を与えた時に、株主が代表して会社のために裁判を起こす。
自分に金払えっていうんじゃなくて、
「金を払うのは会社に払いなさい」と、
「あなたはたとえば会社に１億円損害を与えたんだから、１億円を会社にうめなさい」と
それをうめる事によってですね、私が一人起こしても会社の財産がもう一回豊かになるわけだから、
株が全部、全員の株の価値が回復されるわけですよね。
だから一人の株主が全体の株主のために代表して訴訟を起こすから、株主代表訴訟っていうんです。
佐藤：という事はそれで裁判で勝ったとしても、株主の人達がお金をもらえる訳じゃないと。
河合：はい。会社に戻すだけなんです。
佐藤：じゃ、被害弁償も受けられる訳ではないという事ですね。
河合：被害弁償も直接的には受けられるものではない。
佐藤：だけれども、会社に一回はいればそれを賠償に使える…
河合：
そうそうそう、僕だもそういう注文をちゃんと起訴状の中で出していますけどもね。
だから、そういう制度なんです。
で、僕はそれを思いついて、
「よし、これをやろう」って言ったのが去年の７月ごろですかね、で、考えたんです。
ところが僕は株を持っていなかったんですよ、当時はね。
で、どうしようかなぁ、っていうんで、そこで、
僕はただいろんなところで活動していますから、
「東電株主の会」っていうのが、「脱原発東電株主運動」という、運動組織があるのを知ったわけですよ。
僕はまた例によって、のこのこのこって出かけていって、
「裁判やらない？」って、こうｗｗｗ・・ね、言うわけですよ。
悪魔のささやきかもしれない。
「やるやるやる！私たちもそれを考えていたのよ」なんて言って、
木村結さんなんていう人が、パッと食いついてきたわけですよね。
それで「さぁやろう！」って言って、起こしたんですけど、
それにはですね、なんであの事故が起きたか？ってきちんと分析をしなくちゃいけない訳ですよね。
でも当時は資料が無いんですよ。
だって、誰も分かんないんだから。
何が起きてどうなったか？って、全くというかほとんど分からない時だった。
で、いろいろとやっているうちに、
政府の事故調の中間報告書が去年の１２月に出て、
それをよく読むと、津波対策の手落ちがいっぱい書いてある訳ですよ。
「よし、これだ！」っていうんで、訴状を書けるなという事になって、
で、損害額をいくらにするか？
損害額をいくらにしようか？って言うんで、
政府が作った「東京電力財務経営調査委員会」っていうのがあるんですよ。
そこが、この
「福一の事故による東電が被った損害被るであろう損害は、とりあえず５兆５０４５億だ」
って書いてあったんですよ。
「あ、しめた」と。
「これだったら公的な数字だから確かだな」ということで、
もう一回構造の話をするとね、
役員の不法行為、過失、もしくは故意による不法行為によって、あの事故が起きた訳でしょ。
その事故が起きた結果、東京電力が５兆５０４５億の損害賠償債務を負ったわけですよ。
その事が、損害賠償債務を負った事が、東京電力という会社の損失なんですよ。
それを東電に「弁償しなさい」
「責任ある役員たちは弁償しなさい」というのが、今回の株主代表訴訟なんです。
で、じゃあ、「よし！５兆５０４５億だ！」
僕が若い弁護士に、「これが損害額でこれでいくぞ」って言ったら、
「エェッ！！」とか言って、
で、ちょっとものの知った人は、
「５兆５０４５億って、印紙代がいくらかかるんだ！？」っていうわけですよ。
普通はですね、裁判には印紙代というのが必ず必要で、０．０１％かな、かかる。
そうするとね、いくらかかると思います？５兆５０４５億だとね、
５０億かかるの。
千葉：たかぁーーーい！！
河合：
５０億！５０億だなんて払えるわけないじゃないですかｗ。
ところが、株主代表訴訟では、どんなに巨額の訴訟を起こしても、
「１万３０００円ですよ」っていう法律があるんです。
佐藤：アハハ・・そうなんですか、へへ…それ知ってましたか？みなさん・
千葉：
へぇ～、すごぉーい！
印紙を払うのは知ってたけど、今の抜け道っていうかｗアハハ・・
平井：それ本に書いてありますよ。現代人文社の
河合：
ああ、現代人文社の本、
まァあんまり売れていないようですから買ってやって下さい。
僕に印税が全然入ってこないもんですからｗ
それで、なんでね、５兆５０４５億もの訴訟を起こすのに１万３０００円で済むのか？というと、
それはさっき言ったように、その裁判で勝ってもその原告株主に直接お金が来る訳じゃなくて、
損害賠償が役員から会社に対してされて、その結果株主全員の利益が回復されると言えば、
半分公益的な裁判だからなんですね。
だからどんな場合でも１万３０００円。
で、僕はこれを利用して、訴訟を起こしたんですけど、
多分ですね、僕は正確には調べてないけど、
史上空前の金額だと思いますね。５兆５０４５億っていうのは。
佐藤：そうですよね、新聞記者で見たことがあります？今まで。
上田：いや、全く無いですね。多分史上空前。絶後じゃないかもしれないですよ。
河合：絶後じゃ
佐藤：でも海外ではすごい巨額な裁判ってありますよね？
河合：あるけど、５兆、
上田：５兆はさすがにない
河合：
アメリカはね、印紙代っていう制度はないんですけど、
逆にあんまりふっ掛けると、そのふっ掛けたこと自体が不法行為だという事で、
被告の方から逆ネジ食うんですよ。
だから、やたらとそんなにめちゃくちゃな訴訟はアメリカでも起きない。
それで株主代表訴訟でね、一番主張しているのは、津波対策の手落ちです。
で、僕も思うんですけどね、あの原発事故はね、概して言うと
責任というか、あの事故の重大事故の原因は、
あの事故が発生する前にすでにもうほとんど９９％そろってるんです。
原因はもう・・・、
もっと具体的に言うと、あの事故の処理の仕方。
「事故が起きた後の処理の仕方を間違えたからああなった」っていう要素は非常に少ない。
もう、「地震対策と津波対策の手抜き」これがほとんど全てです。
その中でも「地震原因説」というのもありますけれども、
僕もそれの支持者ですけど、
でも、津波が大きな原因であった事には争いが無い。
で、津波対策の徹底的な手抜き、意図的先送り。
これがですね、原因なんですね。
僕はその点を突きます。
でも津波っていうのは何で起こるか？というと、地震で起こるんですよ。
で、そこで、はいみなさん。
日本の原発基礎講座を今からやります。
ーー原発基礎講座につづく
会話に出てきた河合弁護士の本↓
東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う
河合弘之
現代人文社／大学図書
2012年07月発売 単行本
1,575円（税込） 送料無料
長時間ですが中身が濃く、最後までとても楽しくいろいろと勉強になりました。
２０１２年１０月２５日
緑豆の部屋
「ロフト法廷で河合が吠える！歴代東電役員に5.5兆円を賠償させる！」
Video streaming by Ustream
＜出演者＞
河合弘之（弁護士）
いしだ壱成（俳優）
千葉麗子
平井康嗣（週刊金曜日）
土田修（東京新聞）
佐藤潤一（グリンピース）
東京電力役員に対する訴訟の内容説明の河合弁護士の部分のみ、音声で抜き出して書き出しました。
ーー
東電の役員の最大の責任は地震・津波対策を意図的に先送りしたこと
その責任はやっぱり取ってもらわなければならない
河合：
えっとですね、第二次世界大戦で負けた時に戦争責任者は極東裁判という形で処罰されました。
でもあれは、日本人が日本国として反省をして下したんではなくて、いわば外国に罰してもらった。
日本人は自浄作用が非常に弱いというふうに思いますね。
で、東京電力はあれだけの事故を起こしておいて、
東京電力の担当者や、役員や、それから斑目さんとか、経産省の役人とかが
全然責任を取ってない訳ですよね。
で、とくに、ま、とりあえず僕が照準を合わせたのが、
あの・・・東電の役員です。
で、東電の役員の最大の責任は地震・津波対策を意図的に先送りしたことです。
分かりやすく言うと
「１５．７ｍの津波が来るかもしれない」という事は、東京電力の内部の研究で分かっていた事なんです。
それを、竹黒・武藤より上の人に上げたと思います。
でもそれを握りつぶしたんです。
それは、「金がかかり過ぎる」
それから、「そんな工事をやる間また原発を止めなきゃならない」
そういう配慮だと思いますけど、
で、そういう結果ああいう事故が起きた。
その責任はやっぱり取ってもらわなければいけないと、まず考えている。
ところが、じゃあ被害の人達がその役員の人達に訴訟を起こせるか？というとですね、
起こせないんです。
あのですね、原子力損害賠償補償法というのがあるんですよね。
これにはなんて書いてあるのか？というと、
「原子力損害については電力事業者という会社のみが責任を負う」という、
「責任集中」という文言が厳然と入っているんです。
佐藤：会社だけなんですね
河合：
そう、電力会社だけ。
だから、今話題になった東芝・日立等の発電機メーカーも完全に免責。
それからその会社で働いている役員、
電力会社自体には責任はあるけど、電力会社役員の個人も免責。
被害者から直接追求した場合の話ね。
責任は国に対しても請求できないとか、
とにかく「電力会社だけに責任を集中するよ」という、
皆さんほとんど知らなかった条文が、今から５０年ぐらい前からずーっとあるんですよ。
だから、被害者の人が勝俣氏や、武藤氏に直接損害賠償請求をすることはできない。
あの、普通の会社の場合はできるんです。
たとえば、自動車会社の役員が、わざと安全装置にうんと手を抜いて危険な車を作って死んだという場合は、
遺族がその役員に対して
「お前がそういう手抜きをしたから死んだんだから、会社とは別に俺に直接弁償しろ」
という事ができるんですね。
それは取締役の個人責任っていうんですけれど、
だけどそれも、原賠法ではペケになっている。
そうすると、被害者が民事的な責任を東電の役員に問う事が出来ない。
だからみんなあきらめてたんですけど、
僕はビジネス弁護士だから、会社法の事を考えた。
「会社法で上手くやれないかな？」って考えた。
「あ、そうだ！株主代表訴訟という手があるな」
で、株主代表訴訟というのはですね、
会社の役員が違法な事をして、会社に損害を与えた時に、株主が代表して会社のために裁判を起こす。
自分に金払えっていうんじゃなくて、
「金を払うのは会社に払いなさい」と、
「あなたはたとえば会社に１億円損害を与えたんだから、１億円を会社にうめなさい」と
それをうめる事によってですね、私が一人起こしても会社の財産がもう一回豊かになるわけだから、
株が全部、全員の株の価値が回復されるわけですよね。
だから一人の株主が全体の株主のために代表して訴訟を起こすから、株主代表訴訟っていうんです。
佐藤：という事はそれで裁判で勝ったとしても、株主の人達がお金をもらえる訳じゃないと。
河合：はい。会社に戻すだけなんです。
佐藤：じゃ、被害弁償も受けられる訳ではないという事ですね。
河合：被害弁償も直接的には受けられるものではない。
佐藤：だけれども、会社に一回はいればそれを賠償に使える…
河合：
そうそうそう、僕だもそういう注文をちゃんと起訴状の中で出していますけどもね。
だから、そういう制度なんです。
で、僕はそれを思いついて、
「よし、これをやろう」って言ったのが去年の７月ごろですかね、で、考えたんです。
ところが僕は株を持っていなかったんですよ、当時はね。
で、どうしようかなぁ、っていうんで、そこで、
僕はただいろんなところで活動していますから、
「東電株主の会」っていうのが、「脱原発東電株主運動」という、運動組織があるのを知ったわけですよ。
僕はまた例によって、のこのこのこって出かけていって、
「裁判やらない？」って、こうｗｗｗ・・ね、言うわけですよ。
悪魔のささやきかもしれない。
「やるやるやる！私たちもそれを考えていたのよ」なんて言って、
木村結さんなんていう人が、パッと食いついてきたわけですよね。
それで「さぁやろう！」って言って、起こしたんですけど、
それにはですね、なんであの事故が起きたか？ってきちんと分析をしなくちゃいけない訳ですよね。
でも当時は資料が無いんですよ。
だって、誰も分かんないんだから。
何が起きてどうなったか？って、全くというかほとんど分からない時だった。
で、いろいろとやっているうちに、
政府の事故調の中間報告書が去年の１２月に出て、
それをよく読むと、津波対策の手落ちがいっぱい書いてある訳ですよ。
「よし、これだ！」っていうんで、訴状を書けるなという事になって、
で、損害額をいくらにするか？
損害額をいくらにしようか？って言うんで、
政府が作った「東京電力財務経営調査委員会」っていうのがあるんですよ。
そこが、この
「福一の事故による東電が被った損害被るであろう損害は、とりあえず５兆５０４５億だ」
って書いてあったんですよ。
「あ、しめた」と。
「これだったら公的な数字だから確かだな」ということで、
もう一回構造の話をするとね、
役員の不法行為、過失、もしくは故意による不法行為によって、あの事故が起きた訳でしょ。
その事故が起きた結果、東京電力が５兆５０４５億の損害賠償債務を負ったわけですよ。
その事が、損害賠償債務を負った事が、東京電力という会社の損失なんですよ。
それを東電に「弁償しなさい」
「責任ある役員たちは弁償しなさい」というのが、今回の株主代表訴訟なんです。
で、じゃあ、「よし！５兆５０４５億だ！」
僕が若い弁護士に、「これが損害額でこれでいくぞ」って言ったら、
「エェッ！！」とか言って、
で、ちょっとものの知った人は、
「５兆５０４５億って、印紙代がいくらかかるんだ！？」っていうわけですよ。
普通はですね、裁判には印紙代というのが必ず必要で、０．０１％かな、かかる。
そうするとね、いくらかかると思います？５兆５０４５億だとね、
５０億かかるの。
千葉：たかぁーーーい！！
河合：
５０億！５０億だなんて払えるわけないじゃないですかｗ。
ところが、株主代表訴訟では、どんなに巨額の訴訟を起こしても、
「１万３０００円ですよ」っていう法律があるんです。
佐藤：アハハ・・そうなんですか、へへ…それ知ってましたか？みなさん・
千葉：
へぇ～、すごぉーい！
印紙を払うのは知ってたけど、今の抜け道っていうかｗアハハ・・
平井：それ本に書いてありますよ。現代人文社の
河合：
ああ、現代人文社の本、
まァあんまり売れていないようですから買ってやって下さい。
僕に印税が全然入ってこないもんですからｗ
それで、なんでね、５兆５０４５億もの訴訟を起こすのに１万３０００円で済むのか？というと、
それはさっき言ったように、その裁判で勝ってもその原告株主に直接お金が来る訳じゃなくて、
損害賠償が役員から会社に対してされて、その結果株主全員の利益が回復されると言えば、
半分公益的な裁判だからなんですね。
だからどんな場合でも１万３０００円。
で、僕はこれを利用して、訴訟を起こしたんですけど、
多分ですね、僕は正確には調べてないけど、
史上空前の金額だと思いますね。５兆５０４５億っていうのは。
佐藤：そうですよね、新聞記者で見たことがあります？今まで。
上田：いや、全く無いですね。多分史上空前。絶後じゃないかもしれないですよ。
河合：絶後じゃ
佐藤：でも海外ではすごい巨額な裁判ってありますよね？
河合：あるけど、５兆、
上田：５兆はさすがにない
河合：
アメリカはね、印紙代っていう制度はないんですけど、
逆にあんまりふっ掛けると、そのふっ掛けたこと自体が不法行為だという事で、
被告の方から逆ネジ食うんですよ。
だから、やたらとそんなにめちゃくちゃな訴訟はアメリカでも起きない。
それで株主代表訴訟でね、一番主張しているのは、津波対策の手落ちです。
で、僕も思うんですけどね、あの原発事故はね、概して言うと
責任というか、あの事故の重大事故の原因は、
あの事故が発生する前にすでにもうほとんど９９％そろってるんです。
原因はもう・・・、
もっと具体的に言うと、あの事故の処理の仕方。
「事故が起きた後の処理の仕方を間違えたからああなった」っていう要素は非常に少ない。
もう、「地震対策と津波対策の手抜き」これがほとんど全てです。
その中でも「地震原因説」というのもありますけれども、
僕もそれの支持者ですけど、
でも、津波が大きな原因であった事には争いが無い。
で、津波対策の徹底的な手抜き、意図的先送り。
これがですね、原因なんですね。
僕はその点を突きます。
でも津波っていうのは何で起こるか？というと、地震で起こるんですよ。
で、そこで、はいみなさん。
日本の原発基礎講座を今からやります。
ーー原発基礎講座につづく
会話に出てきた河合弁護士の本↓
東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う
河合弘之
現代人文社／大学図書
2012年07月発売 単行本
1,575円（税込） 送料無料
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テーマ : それでいいのか日本国民
ジャンル : 政治・経済
