問責可決なら橋下市長辞職

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日、共同代表の橋下徹大阪市長の問責決議案が、大阪市議会で３０日午後に可決された場合、橋下氏が市長を辞職し、出直し市長選に踏み切るとの見通しを示した。

　松井氏は市長選の日程について「（参院選と）合わせるだろう」と述べ、７月２１日投開票が濃厚な参院選と同日選にする見通しを示した。

　同時に、松井氏自身も知事を辞任してのダブル選挙に持ち込む考えはないことを明らかにした。府庁で記者団に答えた。

　大阪市議会運営委員会は３０日、従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下市長に「猛省を促す」とする問責決議案を午後の本会議で採決することを確認。自民、民主系、共産の各会派が共同提出する運び。２９日の段階では、第２会派の公明も賛成の意向で、賛成多数で可決される見通し。第１会派の大阪維新の会は反対する。

　問責決議に法的拘束力はないが、市議会事務局によると、可決されれば戦後初となる。

　松井氏は記者団に「不信任可決と同じだ。問責は政治の世界では『辞めろ』ということだ」と述べた。その上で「大阪で知事をやり、市長を経て大阪をここまで引っ張ってきた橋下徹という政治家を、今回の慰安婦発言で『ノー』と言うのかどうかは、有権者の判断に委ねるしかない」と語った。

　決議案は「市長は一連の発言に関し市民に謝罪しておらず、職責を全うしているとは言い難い」と批判。「今般の事案を猛省し、政治的責任を自覚した言動を強く求める」とした。

　辞職を求める文言を盛り込むことも検討したが、公明が反発したため見送られた。

（2013年5月30日13時12分  スポーツ報知）

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