昨日の蓮田市議会代表者会議で、全28条から成る｢蓮田市まちづくり基本条例｣の素案が執行部より出されました。議会には6月中に｢照会・回答｣が求められ、パブコメ、総振審議会の諮問・答申を経て12月議会に上程されるようです。案の定、中身はゾッとする内容です。
条文は一見、市民参加や協働など美辞麗句で彩られていますが、細かく見ると問題だらけです。
まず、市民の定義。市内に居住する者に限定されておらず、公共の利益のために活動するものという曖昧な対象者まで含まれています。つまり、特殊な市民運動家の団体や政治団体、宗教団体、外国人までもが対象となります。
その市民の市政参加に対して、議会及び執行機関は｢絶対的な責務｣を負い、それは市の職員にまで言及されています。
また、｢市民が市政上の計画策定、実施、評価及び見直しの各段階に参加できるよう多様な機会を提供する｣とされ、まさに議会制民主主義の否定、一部の市民や団体が市政全般に関わることを規定しています。選挙という住民からの付託を受けていない｢曖昧な市民｣が市政の細々なことにまで口を出すのです。僕の経験上、こういった場合、サイレントマジョリティの意見は黙殺され、ノイジーマイノリティの意見が多数であるかのように市政に反映されていってしまいます。
そして、何より本条例の位置付けの条項では、｢他の条例、規則等の制定、改廃又は計画策定においてこの条例の趣旨を尊重しなければならない｣としています。
憲法→法律→条例であることはあっても、ある条例が他の条例の上位に位置することはあり得ません。いわゆる最高法規性を規定しているのです。
こんな重要な条例を、執行部では蓮田再生会議という市長の諮問機関、しかもその一部会(わずか10名、しかも本条例に批判的な一部の委員が欠席を続ける中)で数回議論を重ねただけで上程しようとしているのです。
他市では数十名の市民が数年かけて作り上げ、それでも廃案になった例もあるほどです。
本条例は問題です。多くの善良な住民の皆様のためにも僕は全力で制定を阻止します！