農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受け環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する情報が流出した疑いのある問題で、外部有識者による調査委員会は２４日、１２年１〜４月に１２４点の行政文書が流出した可能性があると発表した。農水省は同日、監督責任などを問い、皆川芳嗣事務次官ら８人を訓告などの処分にした。

　発表によると、省内約５５００台のパソコンの中で有害なウイルスに感染し、不審な通信をした痕跡のある３９台が判明。このうち５台に情報流出の可能性があったという。

　流出した可能性のある文書には省外を含む計１９３人の個人情報や他省庁の情報も含まれていたがいずれも省内規定の秘密文書には当たらないという。同文書の内容やパソコンを使っていた職員の役職などについては「攻撃者に情報を与えて新たな攻撃を誘発する恐れがある」などとして公表しなかった。

　また、調査委は昨年１月末〜３月、（１）内閣官房情報セキュリティセンターが省内システムにウイルス潜伏の可能性を指摘（２）解析担当の業者が情報の外部流出の可能性を指摘−−の状況があったのに通信記録の分析などを行わなかったと批判。情報流出への危機意識の欠如や内部部署間の情報伝達の不備などの改善を求めた。【松田真】