【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）が緊縮一辺倒の経済政策を転換した。フランスやスペインなどに対し、財政再建の達成期限の延長を認め、この期間に労働市場などの構造改革を通じた競争力の強化に取り組むよう促した。域内で景気の低迷が深刻になっていることを踏まえ、各国の成長を後押しする。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日、加盟国に対する経済・財政政策勧告の中でこうした方針を発表した。欧州委からはかねて成長と雇用にも配慮するとの発言が出ていたが、今回の勧告で政策転換を明確にした。

　フランスに対しては、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に削減する期限を2015年に延長し、追加の歳出削減策や増税案などは求めない。

　スペインやオランダ、ポルトガルの財政再建の達成期限にも１～２年の猶予を与えた。イタリアの財政再建努力も評価し、欧州委が財政政策を監視する「要注意国」から外す。

　ユーロ圏で２番目の経済規模を持つフランスは１～３月期の実質経済成長率が前期比マイナス0.2％となり、再び景気後退入りが確認された。オランド仏大統領は「欧州は財政緊縮策が引き起こした景気後退に直面している」として、財政再建の達成時期の先送りを求めていた。

■労働市場・年金にメスを

　この点に関し、欧州委のバローゾ委員長は29日の記者会見で「フランスは与えられた時間を賢く使うべきだ」と強調。労働市場や年金制度の改革を加速し、競争力の回復に努めることが重要と訴えた。

　５月上旬に経済計画を打ち出したスペインのラホイ首相は、財政再建ペースを緩め、14年からプラス成長に復帰するシナリオを描く。同国で強い自治が認められた州政府を含めた行財政改革を実行できるかが焦点となる。

　ユーロ圏は、単一通貨ユーロの創設以降で最長の景気後退に直面しており、失業率も最高の12％を超えている。ギリシャやスペインなどの南欧諸国を中心に、財政規律を最優先する欧州委などへの批判の声が高まっていた。

■金融市場の圧力和らぐ

　金融市場で財政緊縮策を求める声が弱まっているという背景もある。世界的な金融緩和もあり、昨夏には売り込まれていたスペインの10年物国債利回りは４％台前半で比較的落ち着いている。金融市場は、今回の政策勧告にもほとんど反応はしていない。

　欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨担当）は記者会見で「（金融市場での）信用と信頼の回復により、財政再建のペースを緩めることができる」と説明した。欧州委は単に財政再建の達成時期を先延ばしに終わらないために、加盟国の競争力強化に向けた構造改革の進展を厳しくチェックしていく方針だ。