いわき市の母親約５０人でつくる「いわきの初期被曝を追及するママの会」（代表、鈴木さおりさんら）が、被ばくから子どもの健康を守る市独自のガイドライン作成などを求めた公開質問状について、いわき市が２８日、渡辺敬夫いわき市長名で回答した。年間被ばく線量を１ミリシーベルトに抑えるなど従来の放射線管理対策を回答するにとどまり、母親たちは「具体策がない」と不満を示し、今後も協議を続けるという。

　（１）学校で子どもたちを初期被ばくから守る独自マニュアル策定（２）低線量被ばくを知るデータ（検査値）の公表と対策（３）放射線量軽減に有効な長期保養の必要性−−など６項目について質問。対応した赤津隆彦・市保健福祉部長は「市民の自主的な計測でホットスポットや高濃度汚染土壌が見つかれば市も連携して調査する。ガイドラインを作るかなどは今後の検討課題」と述べるにとどめた。

　会談後、母親約２０人は「子どもたちに追加被ばくさせたくないのは母親共通の願い。子どもたちを『神経質だ』などと孤立させないためにも、市には放射線管理だけでなく予防対策、情報開示を進めてほしい」と話した。【中尾卓英】