(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：米国だけに謝罪した橋下氏

　旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって問題発言を繰り返してきた橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）が26日「私の認識と見解」という声明文を通じ、米軍と米国国民に謝罪した。橋下氏は「在日米軍は風俗業者を積極的に活用すべきだ」という自らの発言について「米軍だけでなく米国国民が侮辱と感じられるような不適切な表現があった」とし「発言を撤回し謝罪する」と述べた。

　だが、橋下氏は「慰安婦が強制動員された証拠はない」という発言については撤回しなかった。橋下氏は声明文のうち「日韓関係について」という部分で「従軍慰安婦をめぐる日本の補償問題は、日韓基本条約により全て解決された状態だ。韓国が納得できないのなら、竹島（独島）問題と共に国際司法裁判所に提訴すべきだ」と主張した。橋下氏の慰安婦問題をめぐる発言は、2007年の日米首脳会談で米国に謝罪した安倍晋三首相の見解をそのまま踏襲した形だ。韓国など周辺諸国の反発は無視する一方、米国の世論にはデリケートな反応を示す、日本の一部の政治家たちに特有の行動を取ったというわけだ。橋下氏は27日に外国特派員協会で懇談会を行い、この声明文を朗読して、米軍に関する発言について改めて謝罪する意向だ。

　橋下氏は慰安婦の強制動員の事実を否定するため、米軍に関する発言を行った。橋下氏は旧日本軍が慰安婦の募集や移送、慰安所の管理に関与したという点を認めながらも、日本政府が慰安婦を拉致したり、人身売買を指示したりした公式な文書がないため、政府の関与はなかったという主張を繰り広げてきた。

　これは日本政府の公式な見解だ。1997年、当時の橋本内閣は、慰安婦の強制動員について示す資料が発見されなかったという内容の、国会に対する答弁書を閣議決定し提出した。第1次安倍内閣も2007年3月、同じような内容の答弁書を国会に提出した。日本政府の関与を示すさまざまな証拠が次々と出てきているにもかかわらず、日本政府はこれを無視している。橋下氏は26日、フジテレビの番組に出演し「自民党内部にも、慰安婦の強制動員を認め謝罪した『河野談話』の見直しを訴える人は多い」と発言した。

　日本維新の会の中山成彬・衆議院議員（69）は、橋下氏との面会をキャンセルした元慰安婦の金福童（キム・ボクドン）さん（87）と吉元玉（キル・ウォンオク）さん（84）を非難した。中山議員は簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ「（金さんたちが）橋下氏に強制連行の実態を追及されることが怖いのか。うその仮面が剥がされる場になり得たのに残念だ」と主張した。金さんたちは橋下氏の政治的なパフォーマンスに利用されることを懸念し、面会をキャンセルした。

　一方、村山富市・元首相は橋下氏の発言を批判した。村山元首相は「慰安婦が国際問題となっているのに、橋下氏があのような発言をすることは理解できない。言い訳のようなことを繰り返せば問題が大きくなるだけだ。謝罪するつもりなら謝罪し、訂正するつもりなら訂正すべきだ」と述べた。村山元首相は1995年、日本による植民地支配や侵略戦争について謝罪する内容の「村山談話」を発表した。