茨城県東海村にある加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構は26日、新たに女性２人を含む24人の被曝（ひばく）を確認したと発表した。被曝線量は最大1.7ミリシーベルトだった。被曝が確認されたのは、これまでの６人と合わせ22～55歳の男女計30人となった。まだ検査を受けていない人もいるため、さらに増える可能性がある。

　実験は高エネルギー加速器研究機構が実施。事故当時、高エネ研や原子力機構の職員、大学院生ら55人が事故のあった設備に出入りしており、原子力機構は26日までに49人の検査を終えた。残る６人の検査は27日以降に実施する予定。

　被曝が確認された30人のうち、最大値の1.7ミリシーベルトだったのは22歳の大学院生と29歳の原子力機構職員の２人で、いずれも男性。被曝した女性２人は36歳の大学職員と51歳の研究機関職員で、それぞれ0.1ミリシーベルト、0.4ミリシーベルトだった。30人で最も低かった人は0.1ミリシーベルトだった。

　放射線業務従事者の被曝線量限度は年間50ミリシーベルトとされており、原子力機構は「法令の数値よりも十分低い値で、健康に影響する可能性はかなり低い」としている。

　事故は23日正午ごろ、Ｊ―ＰＡＲＣ内の原子核素粒子実験設備内で、金に陽子ビームを当てて素粒子を発生させる実験中に起きた。

　装置の誤作動で通常の約400倍の強さのビームが照射され、金の一部が蒸発。発生した放射性物質で建物内が汚染されたほか、排気ファンを作動させたため、屋外にも放射性物質が漏れた。〔共同〕