［経済］日印首脳会談　インフラ輸出に弾み　原発、新幹線受注で巻き返しへ＋（1/2ページ）（2013.5.29 20:57）

　安倍晋三首相とインドのシン首相が２９日、高速鉄道計画の共同調査や原子力協定交渉再開で合意したことで、政府が成長戦略の一つに位置付ける鉄道や原発などのインフラ輸出にも弾みがつく。台湾に続く海外での新幹線受注の公算が大きくなったほか、東日本大震災後に原発輸出交渉で遅れていた日本が巻き返す大きなチャンスだ。国内市場が頭打ちの中、官民一体でインフラ輸出を強化する。

　「新幹線の輸出に向けて大きく前進した」。国土交通省の幹部は、インドとの高速鉄道計画の共同調査に期待を寄せる。

　日印首脳会談では、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ高速鉄道計画で、安全性や費用などについて共同調査することで合意した。

　だが、同路線はもともと仏車両メーカーのアルストムが有力視されていた。これに対し、日本連合はＪＲ東日本や川崎重工業の首脳、国交省の梶山弘志副大臣らが２月に、現地を訪れセミナーを開くなどし、官民一体での巻き返しに成功した。

　会談では、安倍首相がインド西部ムンバイ地下鉄建設のため、７１０億円の円借款供与を表明。インドではモノレールや貨物専用鉄道の整備計画も相次いでおり、日立製作所や川崎重工業などが受注を目指す。