最後の一文を読み終えて安倍総理が深い礼をした直後、静寂が打ち破られ、インドの国会議員が全員総立ちになり、長く拍手が鳴り止まなかった。一方、日本では、内容どころか演説の存在自体がほとんど報道されなかった。
「私は皆様が、日本に原爆が落とされた日、必ず決まって祈りを捧げてくれていることを知っています。
それから皆様は、代を継いで、今まで四頭の象を日本の子供たちにお贈りくださっています。
ネルー首相がくださったのは、お嬢さんの名前をつけた「インディラ」という名前の象でした。その後合計三頭の象を、インド政府は日本の動物園に寄付してくださるのですが、それぞれの名前はどれも忘れがたいものです。
「アーシャ（希望）」、「ダヤー（慈愛）」、そして「スーリヤ（太陽）」というのです。
最後のスーリヤがやって来たのは、2001年の5月でした。日本が不況から脱しようともがき、苦しんでいるその最中、日本の「陽はまた上る」と言ってくれたのです。
これらすべてに対し、私は日本国民になり代わり、お礼を申し上げます。」
最後の一文を読み終えて安倍総理が深い礼をした直後、静寂が打ち破られ、
インドの国会議員が全員総立ちになり、長く拍手が鳴り止まなかった。
時間を取り戻すことは出来ないが、振り返ることは出来る。
いまだからこそ読むべき演説がある。それはすなわちこの２本に他ならない。
■インド国会における安倍総理大臣演説
「二つの海の交わり」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html
最後の一文を読み終えて安倍総理が深い礼をした直後、静寂が打ち破られ、
インドの国会議員が全員総立ちになり、長く拍手が鳴り止むことのなかった名演説。
インドの主要一流メディアは新聞の全面を割いて一言も略さず全文を伝えた。
一方、日本では、内容どころか演説の存在自体がほとんど報道されなかった。
（簡略抜粋）
アショカ王の治世からマハトマ・ガンディーの不服従運動に至るまで、日本人はインドの精神史に、寛容の心が脈々と流れているのを知っています。
私はインドの人々に対し、寛容の精神こそが今世紀の主導理念となるよう、日本人は共に働く準備があることを強く申し上げたいと思います。（中略）
私の祖父・岸信介は、いまからちょうど50年前、日本の総理大臣として初めて貴国を訪問しました。時のネルー首相は数万の民衆を集めた野外集会に岸を連れ出し、「この人が自分の尊敬する国日本から来た首相である」と力強い紹介をしたのだと、私は祖父の膝下（しっか）、聞かされました。敗戦国の指導者として、よほど嬉しかったに違いありません。
また岸は、日本政府として戦後最初のODAを実施した首相です。まだ貧しかった日本は、名誉にかけてもODAを出したいと考えました。この時それを受けてくれた国が、貴国、インドでありました。このことも、祖父は忘れておりませんでした。
私は皆様が、日本に原爆が落とされた日、必ず決まって祈りを捧げてくれていることを知っています。それから皆様は、代を継いで、今まで四頭の象を日本の子供たちにお贈りくださっています。
ネルー首相がくださったのは、お嬢さんの名前をつけた「インディラ」という名前の象でした。その後合計三頭の象を、インド政府は日本の動物園に寄付してくださるのですが、それぞれの名前はどれも忘れがたいものです。
「アーシャ（希望）」、「ダヤー（慈愛）」、そして「スーリヤ（太陽）」というのです。最後のスーリヤがやって来たのは、2001年の5月でした。日本が不況から脱しようともがき、苦しんでいるその最中、日本の「陽はまた上る」と言ってくれたのです。
これらすべてに対し、私は日本国民になり代わり、お礼を申し上げます。
■麻生外務大臣演説
「自由と繁栄の弧」をつくる
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html
1997年から1998年にかけ、韓国とASEANの主だった国が、軒並み通貨危機に襲われました。あのとき我が国は、デフレ不況のどん底。しかし、1998年10月には総額300億ドル、4兆円以上の資金支援を打ち出しました。韓国には約84億ドル、インドネシアに30億ドル…。あれからかれこれ10年経って、韓国にしろASEANにしろ、「自由と繁栄の弧」の、チャンピオンとなったわけであります。
日本の外交の基軸を、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済といった
「普遍的価値」においた「価値の外交」を推し進め、日本からカンボジアにラオス、
それにベトナム、中央アジアの諸国や、グルジア、アゼルバイジャンなど、コーカサス
地方の国々、キエフやウクライナまでをつないだ「自由と繁栄の弧」を２１世紀の
新機軸として世界の安定と発展に日本が尽くすべきであるという外交理念。
これは、中国・朝鮮に対する「思想戦争」の宣戦布告に等しいインパクトを持っていた。
だからこそ、中国は恐れおののき、日本の親中メディアを使って潰しにかかったのである。
「価値の外交」も「自由と繁栄の弧」も理解出来なかった日本人はこれを全力でつぶした。
変わりに与えられたのは、「パンダの外交」だった。
伝えない日本のメディアが悪いと嘆くことは出来る。しかし演説の全文は、外務省の
Webサイトにずっと掲載されていたのである。そしていまも。それでも読まない、という
人は、パンダでも見に行ってはどうだろうか。
英紙フィナンシャル・タイムズは「日本車メーカーの中国市場からの撤退は、決して敗退ではない」とする専門家の分析を掲載した。
◆＜分析＞日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」―英メディア
2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。
以下はその要約。
尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。
10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。
そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。
日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際して、うまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。
日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22％にまで下がった。
日本車メーカーの多くは、
同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように
生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、
これがシェア低下の原因になっている。
日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。
特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。
なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、
中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。
日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。
仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。
このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。
トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。
しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。
さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。
尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。
しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。
さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、
もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。
これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。
20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。
技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。
つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。
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スマホ携帯対応！2ちゃんねる型掲示板嫌韓中速報！安倍さん応援！
あなたも、君も、簡単に 「特亜に文句つけよう！ヽ(`Д´)ﾉ ｺﾞﾗｱｧｧｧｧ!!!! 安倍ちゃん支援しよう！」
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