燃料高騰対策求め漁業者が集会

5月29日 17時45分

全国の漁業者は２９日、都内で集会を開き、円安による燃料価格の高騰が経営に大きく影響しているとして、政府に対し値上がりした燃料代の補填（ほてん）など早急な対応を求める決議を採択しました。

全漁連＝全国漁業協同組合連合会が２９日、日比谷公園で開いた集会には、全国からおよそ２５００人の漁業者が参加しました。
この中で、全漁連の服部郁弘会長は「円安による燃油価格や養殖用飼料の急騰によって、漁業者が廃業にまで追い込まれるようなことは許されない。政治によって緊急対策を実現してもらうよう強く要請する」と述べました。
そして、集会では政府に対して、値上がりした燃料代の補填など早急な対応を求める決議を採択しました。
水産庁のまとめによりますと、円安の影響で主に漁船の燃料となるＡ重油の標準価格は、今月１日時点で１キロリットル当たり９万４８００円と、円安が進む前の去年１１月から比べると８０００円以上、値上がりしています。
このため一部では休漁する漁業者も出ているということで、集会のあと漁業者は霞が関周辺をデモ行進し、「日本の漁業を守れ」などと訴えました。
集会に参加した、青森県でイカ釣り漁をしている７２歳の男性は、「燃料高騰に加えて魚の価格が下がっているので漁に出れば赤字になる状況だ。アベノミクスは漁業にとってはいい影響ばかりではない」と話していました。