医療事故調査の新制度創設へ

5月29日 17時13分

医療事故で患者が死亡した際の調査について、厚生労働省は、医療機関側の調査結果に遺族が納得できなかった場合は、新たに設置する民間の第三者機関が調査を行う制度を作ることを決めました。

これは２９日に開かれた専門家や遺族らによる厚生労働省の検討会で決まったものです。
それによりますと、国や医療機関から独立した民間の「第三者機関」を新たに設置し、医療事故で患者が死亡した場合、医療機関はすべてのケースを第三者機関に届け出るとしています。
そのうえで、まず医療機関が事故原因の調査を行って、その結果を遺族に説明し、遺族が納得できなかった場合は、遺族からの申請を受けて第三者機関が調査を行うとしています。
第三者機関は警察に通報しないとしていますが、第三者機関が作った報告書を捜査や裁判に利用することを禁じておらず、医療機関の一部からは「調査を受ける医療者が真実を話しにくくなり、再発防止につながらないのではないか」という懸念の声も上がっています。
これについて、厚生労働省は「第三者機関は、刑事責任を問うためでなく医療の専門家も加わって再発防止を目的にして原因を調べるもので、懸念は当たらない」としています。
厚生労働省は今後、第三者機関のメンバーや運用方法について検討を進め、次の臨時国会で第三者機関の設立を盛り込んだ医療法改正を目指す方針です。