文科省 素粒子実験施設事故で報告求める

5月28日 21時41分

茨城県東海村にある素粒子実験施設で放射性物質が漏れた事故を受けて、文部科学省は、「安全に対する意識の低さが事故を招いた」として、施設を運営する日本原子力研究開発機構などに対し、安全管理体制を再確認し、報告するよう求めました。

今月２３日、東海村にある素粒子実験施設で起きた事故では、研究者３３人が被ばくし、放射性物質が外に漏れたほか、国などへの通報が１日半以上遅れるなど、対応のまずさが問題となりました。
これを受けて文部科学省は２８日、施設を共同で運営する原子力機構と、高エネルギー加速器研究機構の責任者を呼び、「安全に対する意識の低さが事故を招いた」などとして、大臣名の文書を手渡しました。
この中では、安全管理体制や緊急時の対応を再確認することや、確認作業にあたって、第三者による有識者会議を設置することなどが盛り込まれており、必要な措置を取って速やかに報告するよう求めています。
原子力機構の辻倉米藏理事長職務代行は、「原子力の安全に関して最も改善が必要な時期にこのような事態を起こし、深く反省したい」と述べました。
一方、高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れが相次ぐなど、原子力機構の組織体制に問題があるとして、文部科学省は２８日、省内に「原子力機構改革本部」を設置し改革の具体策の検討を始めました。