浪江町民１万人以上集団申し立て

5月29日 18時15分

原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町は、東京電力による損害賠償は被害の実態に合わないとして、町が住民１万人以上の代理人となり、慰謝料の増額を求める集団申し立てを国の「紛争解決センター」に行いました。

申し立てをしたのは、浪江町の人口の半数を超える１万１６０２人です。
２９日、馬場有町長と弁護団が紛争解決センターに申し立て書を提出しました。
申し立てでは、国の審査会の賠償指針に基づいて、現在、支払われている１人当たり月１０万円の慰謝料は、避難によって家族がばらばらになったり地域のコミュニティが破壊されたりしたことや、今後の生活の見通しが立たないことなど「前代未聞の原発事故の被害の実態とあまりに合わない」としています。
そのうえで、国の指針そのものを実態に合うよう見直すとともに、交通事故の損害賠償を巡る裁判の判例などを基に慰謝料を月３５万円に増額することを求めています。
被害者の多くが現在の賠償に不満があっても、避難しながら個人で申し立てや裁判を行う余裕や経済力がないことから、浪江町がまとめ役となって住民に参加を呼びかけました。
弁護団によりますと、センターへの申し立てで自治体が住民の代理人になるのはこれが初めてだということです。
申し立てをした住民の数もこれまでで最も多く、参加する人は今後さらに増える見込みです。
浪江町の馬場町長は「金額だけの問題ではなく、われわれの避難生活の惨めさ、苦しみというものをどうか理解してもらいたい」と訴えました。
この申し立てについて、東京電力は「まだ申し立て内容を把握していないためコメントは差し控えるが、和解の仲介手続きの中で真摯（しんし）に対応して参りたい」としています。