活断層判断 調査方法や説明責任など課題も

5月23日 4時12分

福井県の敦賀原子力発電所について、国の原子力規制委員会は２２日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。
今回の判断を巡っては、事業者に頼った調査が課題となったほか、今後規制委員会の説明責任が問われることになります。

原子力規制委員会は「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を、２２日の会合で了承しました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会の田中俊一委員長は、２号機の運転について再開は難しいという認識を示しました。
規制委員会が、原子炉など安全上重要な施設の真下に活断層があることを認めるのは、国内の原発で初めてです。
２号機は、事実上運転ができず、廃炉になる可能性が高くなります。
これに対し、事業者の日本原子力発電は「断層は活断層ではない」とする主張を変えておらず、一貫して２号機を廃炉にはしない考えです。
今回の判断を巡っては課題も残されていて、２２日の会合でも、事業者に頼った調査について、委員から「事業者が十分な調査をしていないと活断層を見過ごすおそれがある」「ほかの原発での調査を改めて検討する必要がある」といった意見が相次ぎました。
田中委員長も「非常に難しい宿題だ」と述べて、調査方法の見直しを検討する考えを示しました。
また、規制委員会の説明について、福井県の西川知事が「活断層だと判断した根拠の丁寧な説明がないまま結論が出された」と述べていて、規制委員会が、今後どのように判断や根拠を自治体や国民などに説明していくのかが問われることになります。