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慰安婦問題の今後 - 中韓米の歴史検証プロジェクトへ
慰安婦問題はこれからどうなるのだろう。今回は、矢面に出て騒動した橋下徹が叩かれ、国際社会から大きな非難を浴びる顛末となった。5/27の外国特派員協会の会見とその後の反応を見るかぎり、海外のプレスのこの問題に対する認識は一致していて、各国各社の間で特に大きな隔たりはない。それは、この問題で各国政府のが発したコメントに温度差がないのと同じである。海外からの批判を代表するものとして、5/16の米国務省のサキの「言語道断で侮辱的」がある。サキの批判は、単に米軍への侮辱に対してだけでなく橋下徹の慰安婦認識に対しても向けられていて、「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ」と断言した。これが米国政府の慰安婦についての公式な歴史認識だ。ロシア外務省の報道官は、5/23、橋下徹の暴言事件に言及し、「日本の政治家が第2次世界大戦中、多くの国の女性に慰安婦となることを強要した恥ずべき行為を水に流すような言い訳をした。橋下徹氏の発言は特に厚顔無恥だ」と厳しく批判している。フィリピン外務省の報道官は、素早い反応で5/15に声明を発表し、「当時の日本軍の暴行にかかわる慰安婦問題は女性の名誉と尊厳への深刻な侮辱だ」と言っている。政府の公式コメントではないが、インドネシアの英字紙が厳しい批判の社説(5/15)を出したことも特筆される。


どの国の政府のコメントも、そして海外の記事の論調も、橋下徹の暴言について橋下徹個人の資質や素行の問題としては捉えていない。日本の政治の右傾化の問題として捉え、警戒を示しているのが特徴だ。フィリピン政府の声明は、河野談話の堅持を日本に要求している。ここで、一つのメモとして、昨年7月に、国務長官だったクリントンが「慰安婦という言葉は間違っている。強制的な日本軍の性奴隷だった」と発言したという報道があった点を指摘しておきたい。朝鮮日報によると、クリントンは部下に対して、今後は「慰安婦(comfort women)」の語の代わりに「強制的な性的奴隷(enforced sex slaves)」の語を使うように指示したとある。この情報が出た後、日本では右翼が誤報だ捏造だとネットで騒ぎ、検索をかけても、そうした右翼の工作情報ばかりが上位に登場するのだが、5/27にテレビタックルに出演した手嶋龍一が、これは弁護士でもあるクリントンの正式な判断であると言い、その信憑性は否定できないものになった。サキの「人身売買された女性たち」の表現は、クリントンの「強制的な性奴隷」の用語指示の背景が窺える。もともと、慰安婦は性奴隷であるという定義は、国連クマラスワミ報告によって確立された概念規定だが、米国もその認識を外交現場に採用したということで、世界の基準と常識に米国がアラインしたまでの話だ。だが、クリントンの判断と指示という点が大きい。

大沼保昭の「韓国叩き・左翼叩き」の恨み節を聞きながら、思うことは、前の記事にも書いたとおり、韓国NGOの立場と主張がこの慰安婦問題の政治を主導したことで、性奴隷とされた被害者の正義を明らかにし、彼女たちの尊厳と名誉を守るという方向に国際政治の流れができたことである。私は、森岡正博とは全く逆で、20年前や15年前の頃は、韓国NGOの強硬論に辟易とし、彼らを偏狭で頑迷なナショナリズムの徒と見て眉を顰めていた。償い金拒否の態度が、過去に無用に拘泥するエキセントリックな原理主義者に見え、そこに、韓国人の一般像として日本人にあるところの、興奮し激昂しやすい民族的性格のイメージを重ねていた。「女性基金」の立場を支持し、妥協的にマイルドに問題が決着する方向を適当と考えていた。つまり、まさに江川紹子の記事にある大沼保昭の立場だったと言っていい。私は変わった。大沼保昭が左から右に転じたのと逆に、そのベクトルと対向して右から左に変わった。どちらの「変節」も正しいものとは言えまい。だが、確実に言えるのは、国際世論を動かし、国際政治を変え、国際社会で正義を確立したのは、嘗ては強硬に見えた韓国NGOの立場と主張だということだ。どれほど負け惜しみを言っても、大沼保昭らは、事実として日本の世論すら変えることができなかった。穏健で普遍的な立場に見えた「女性基金」の運動ですら、今では国内で左翼のレッテルが貼られ、多数を制した右翼に唾を吐かれている。

もはや、この日本国内で、「女性基金」的な方向が多数の支持を受けることはあるまい。こういう問題で大事なことは、やはり筋を通すことだと思う。法的責任を認めない日本から、曖昧な「示談金」を受け取って問題を「解決」させることは、被害者の尊厳と名誉を傷つけることであり、正義を曲げることなのだ。日本側の手口は狡猾で、元慰安婦が高齢で死んでしまうから、存命の間に解決に至るべきで、不満はあっても妥協して「償い金」を受け取れという含意だった。事実上の脅迫だったと言ってよい。大谷保昭は、元慰安婦を精神的に苦しめたのは、韓国NGOのナショナリズムの圧迫(無言の強制)だったと言っている。私は、それは違うと思う。責任転嫁だと思うし、世界の多くの人々は、元慰安婦を苦しめた責任者は日本の不誠実だと指さすだろう。これまで、慰安婦問題について真摯に誠実に問題解決に努め、被害の実態を調査し、歴史を明らかにしてきた主力は、日本の良心的な研究者であり、NGOの活動家たちであり、ボランティアたちだった。彼らが慰安婦問題の解明の主導権を担っていたと言える。丁寧に事実を発掘し、地道に歴史の真相に迫り、被害者救済の先頭に立ち、慰安婦問題で信用できる確かな資料を積み重ねてきたのは、日本の知識人たちである。私はそう確信する。しかし、今後はそれが変わると思う。極端な言い方をすれば、慰安婦問題の解決は日本人の手を離れていくだろう。韓国の影が大きくなり、中国も本格的に登場するのではないか。

これまで、私から見て、中国は(政府も民間も)慰安婦問題の歴史の究明に積極的でなく、また戦争犯罪の被害者たる自国の元慰安婦の救済や名誉回復についても、さほど熱心に動かなかった。中国の慰安婦については、日本のNGOが精力的に調査し、日本の裁判所に訴訟と起こすなどの運動をしている。山西省と海南省で多くの元慰安婦が見つかり、当時の状況が聴取されている。だが、よく考えてみれば、戦場になったのは中国大陸であり、性奴隷にされた者たちに強姦や暴行が加えられていた場所は中国大陸の全土なのだ。「女性基金」が公開している陸軍省の資料情報では、慰安所の配置と数は、「北支100、中支140、南支40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所」となっている。現在のところ、慰安婦の多くが朝鮮人だったという通説になっていて、吉見義明もこの見方を採っている。ただ、実際には、日本兵は占領した現地で日常的に野蛮な婦女狩りを行っていて、集団で強姦行為を繰り返している。いわゆる、これまでの議論で一般化されている人身売買の慰安婦像(旧朝鮮系)とは異なる、もっと露骨な人権蹂躙が行われた中国人の性奴隷が多くいたはずで、その凄惨な被害の実態は全くと言っていいほど詳らかにされていない。何か実像に触れる情報はないかとネットの中を探していたら、雲南省竜陵県の「董家溝日本軍慰安所」に関する人民日報の記事があった。それによると、「1944年11月、慰安婦は全員、日本軍に銃殺されたか服毒自殺を強制された」とある。

米国下院が採択した決議にも、「日本政府による強制的な軍隊売春制度『慰安婦』は、『集団強姦』や『強制流産』『恥辱』『身体切断』『死亡』『自殺を招いた性的暴行』など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである」との文言がある。沖縄地上戦の地獄と同じように、慰安婦たちは日本軍によって集団自殺を強要されていた。戦後に証拠を残さないためであり、戦争犯罪の証言を残さないようにするためだ。日本軍にとって、敗戦後に生存されて不都合だったのは、民間業者の手で金銭で連れて来られた売春婦ではなく、現地の婦女狩りで強姦して拉致していた性奴隷たちだったのだろう。その主たるは中国人女性であり、生存率が低い。証拠も残っていない。これらの被害の全貌を、検証と分析によって復元し再現する必要がある。摩文仁の丘の墓碑銘に犠牲者の名が掘り刻まれているように、日本兵の性暴力と残虐行為によって命を落とした女性たちの、一人一人の個人の名前を特定し、名誉を回復してやらなくてはいけない。中国政府にはそれをする責任と義務がある。慰安婦の数について、南京大虐殺以上に諸説に差異があり、70万人という説、40万人という説、20万人という説が乱れ飛んでいる。吉見義明は4万5000-20万人と推計し、秦郁彦は2万人と推計している。数は茫漠としている。私が情報に疎いのかもしれないが、中国は、自ら先頭に立って慰安婦の史実発掘と国際社会への啓発活動に努めておらず、日本のNGOの後方支援の役割しか果たしてこなかった。

夏の歴史を国家プロジェクトで概念構成したように、日本軍性奴隷の歴史についても、本腰を入れて調査し、予算と人員を惜しまず投入し、社会科学院の研究事業として発掘と検証に全力を注ぐべきではないか。被害の現場は中国大陸なのだ。捜査して犯罪を立証する責任の第一は中国にある。しかるに、中国と韓国が首脳会談で慰安婦問題の歴史検証のアカデミー・プロジェクトを提起し、米国の研究者に指導的立場で入ってもらい、台湾とフィリピンとインドネシアの協力を仰ぎ、大型の国際的プロジェクトを始動すればよいのだ。米議会があの決議を上げ、クリントンがクマラスワミ報告に即き、それを性奴隷制度だと明確に定義づけた以上、中国が躊躇をする必要はない。米国の州議会での慰安婦決議は、1999年のカリフォルニア州を嚆矢として、本年1月にニューヨーク州、本年3月にニュージャージー州と続き、そしてシカゴのあるイリノイ州でも採択の見通しとなった。今後も、民主党が強く、人権派が多く、アジア系(韓国系)が進出している地域で、この決議採択の動きは続いて行くだろう。5/27、人民日報傘下の環球時報は社説でこう書いている。「これまで日本が繰り返し挑発する歴史をめぐる争いに対して、中国は控え目に対処し、日中友好の大局をできるかぎり守ってきた。だが今や中国は物事を全てさらけ出し、暴き出し、日本と正面切って力比べをして歴史の是非をはっきりさせることで、北東アジアに正義を広める決意をした。中韓などアジア諸国と日本との「歴史をめぐる争い」の状況には必ずや根本的な転換が生じる」。

この言葉を、中国のいつもの大言壮語ではなく、現実に実行することだ。日中関係の外交上の駆け引きにするのではなく、真実を探求するアカデミーの行動にすることだ。方針を内外に発表し、国務院と社会科学院に専門部局を設け、ただちに韓国・米国の関係者と共同態勢に入れ。


by thessalonike5 | 2013-05-29 23:30 | Trackback | Comments(0)
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