３視点で復興加速 県推進本部会議で決定 風評対策、産業集積、帰還の環境づくり
全庁一丸で復興を進めるための県新生ふくしま復興推進本部は、「風評対策を加速」「医療・再生可能エネルギー拠点整備を契機とした産業集積を加速」「ふるさと帰還の環境づくりを加速」の３つの視点を重視して復興を加速させる。２８日に県庁で開かれた復興推進本部会議で決めた。
風評対策では、県の情報発信力を強化するため、大手情報関連企業との包括連携協定を６月中にも提携する。締結先はこれまで流通業界や大学など７件あるが、情報関連企業は初めて。本県の復興状況の効果的な発信、県民への防災情報の提供などを検討する。
医療・再生可能エネルギー関連の拠点整備に伴う産業集積では、浮体式洋上風力発電など核となる拠点整備を着実に進める。再生可能エネルギー普及のため農地法の規制緩和など本県限定の措置を政府に求める。
帰還の環境づくりでは、福島復興再生特別措置法改正で盛り込まれた避難区域の税制優遇措置を夏ごろに実現させる。
■「復興を加速」させる施策・取り組みの主な内容
●風評対策を加速
・「ふくしまから はじめよう。情報発信戦略」を５月に策定
・教育旅行誘致キャラバンを５月から開始
・温泉などをテーマとした周遊イベントやモニターツアーの実施。ＪＲデスティネーションキャンペーンに向けた機運の盛り上げ。地域ならではの観光素材を生かした新たな旅行商品の造成とプロモーションなどを切れ目なく実施する
●医療・再生可能エネルギー拠点整 備を契機とした産業集積を加速
・医療機器開発・安全性評価センターの整備は、６月から基本設計・実施設計に着手。平成２７年度中に竣工（しゅんこう）予定
・浮体式洋上風力発電実証研究の推進に向け、７月に風車１基、洋上変電設備を本県沖に設置し、９月から受電試験、発電開始
●ふるさと帰還の環境づくりを加速
・県および国補助事業により商業施設の再開を支援。営業継続支援、地域の実情に応じた買い物環境整備支援の実現を目指す
・農地等保全管理、鳥獣被害対策、作付け実証、放射性物質吸収抑制対策など一連の取り組みを支援する
・森林除染実証試験結果等を国に提供し、速やかな対応方針の決定と計画的な推進を促す
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