患者情報などの共有システム構築を支援 県地域医療再生計画素案に盛り込む
福島県は、医療機関に対し、災害時に備えた医薬品の備蓄や在宅医療患者の情報を共有するシステム構築などを支援する。県地域医療再生計画の第２次計画の素案に盛り込み、２８日の県地域医療対策協議会で示した。
「地域医療を担う人材の確保」「在宅医療の推進」「災害に備えた医療機関の設備整備」を三本柱に掲げた。人材確保は、理学療法士、作業療法士、看護師らの養成機関が実施する修学資金貸与を支援することでスタッフの県内定着を促す。
在宅医療の推進では、医療機関が在宅患者情報を共有するシステムを構築する費用を支援する。訪問看護ステーションに充電機能付きのたん吸引器を配備する。
災害医療では、診療所などへの自家発電機整備、災害拠点となる病院や医師会などへの医薬品備蓄を支援する。
第２次計画は国の平成２４年度補正予算で増額された地域医療再生臨時特例交付金の予算配分に備え、策定する。計画では、事業費１５億円を見込んだ。現在進行している県地域医療再生計画の第１次計画や浜通り地方医療復興計画を補完、強化する内容。県は今月中に国に計画を提出し、８月の予算交付決定を目指す。
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