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宮城県、漁場区割り３１日告示 水産業復興特区実現へ前進
沿岸漁業権を民間企業に開放する水産業復興特区に関連し、宮城県は、特区導入の前提となる漁場計画（漁場区割り）を当初原案通り決定する方針を固め、２８日、県漁協に伝えた。宮城海区漁業調整委員会で県漁協出身の委員から求められた石巻市桃浦地区の航路変更は行わない。新区割りが決まれば、主要な手続きは漁業権の免許付与だけとなり、９月の特区実現に大きく近づく。
若生正博副知事が、石巻市の県漁協本所などを訪ね、県方針を説明し理解を求めた。水産業復興特区に反対する県漁協側は重ねて修正を求め、協議は平行線をたどった。県は「説明は尽くした」として、新区割りを正式決定し、３１日の県公報で告示する方針だ。
県は、桃浦地区の地元漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）が出資する「桃浦かき生産者合同会社」に水産業復興特区の適用を想定し、県漁協に優先的に与えられた漁業権を与えることを計画している。同社の漁業権に対応する漁場も盛り込んだ県全体の新区割り案をまとめ、海区委から１４日、同意するとの答申を受けた。
ただ答申は、区割り見直しに伴い、桃浦地区の航路幅が１５０メートルと従来より５０メートル狭く屈折した形状になった点について「県漁協の要望を尊重し、適切に処理してほしい」と条件を付けていた。
県漁協は「新区割りの曲がった航路は安全上問題がある」と主張している。県は「地元漁民のなりわいや、海面の総合利用には支障を及ぼさない」と判断した。県は、海区委が示した条件を尊重し、県漁協などと漁場管理について話し合う協議会の設置を検討する。
県は、６月３日〜７月２６日に漁業権免許の申請を受け付け、８月３０日に漁業者に免許を与える。
［漁場計画］ ５年に１回の漁業権一斉切り替えの際、都道府県が漁場区割りなどを作成する。決定には海区漁業調整委員会と緊密な連絡を保つことが必要。宮城県の免許切り替え時期はことし９月。県は３月末、漁場計画案を海区委に諮問し、今月１４日に条件付きで同意の答申を受けた。
2013年05月29日水曜日
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