福島の原発事故「住民に情報を」　国連人権理事会に報告

　【ジュネーブ＝前川浩之】東京電力福島第一原発事故後の人権状況についてまとめた報告書が２７日、国連人権理事会に提出された。住民の知る権利をさらに保障し、政策決定に地元の声をより反映するよう求めている。

　人権理事会に任命された「健康を享受する権利」の特別報告者、アナンド・グローバー氏が昨年１１月に訪日し、日本政府や市民団体の意見を聞いて報告書を作成した。甲状腺検査を受けた子どもの保護者が、検査記録を見るためには福島県の複雑な情報公開請求手続きを取る必要があることに触れ、「私的な情報を保護しつつ、保護者らの情報アクセスを簡素にする」よう勧告した。

　また、国のエネルギー政策作りや原子力規制作りの過程で、「地元コミュニティー、特に（高齢者や妊婦、子どもなど）弱い立場にある人たちの効果的な参加」を促した。

　日本政府は報告書への反論を提出し、甲状腺検査について「（簡易な）結果は全員に伝えた。１７万人中、請求のあった２００人には詳細な結果を公開した」とし、政策決定には「パブリックコメントを実施している」と主張した。