＜生活保護＞申請、口頭でも　改正案、３党合意へ

　国会で審議中の生活保護法改正案について、自民、民主、公明の３党が２８日、受給申請する際に収入や資産などを記した書類の提出を義務づけた規定を修正し、口頭での申請も認めることで合意する見通しとなった。民主党が同日、こうした修正案を決め、自公両党が応じる方向で調整を始めたためだ。

　収入などを記した書類の提出義務付けに、民主党は「門前払いの理由にされかねない」と反発。申請後の書類提出も認めるようにし、さらに「書類を作成することができない特段の事情がある時は、この限りではない」との一文を加えた修正案を２８日に決めた。与野党は２９日から修正協議に入り、同日中にも民主党の修正案を軸に合意する見通し。【遠藤拓】