東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う損害賠償請求に関する特例法が29日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介が不調に終わった場合、民法上の時効の３年を過ぎていても被災者が裁判所に提訴できるようにする。
審査会の紛争解決センターによる被害者と東電との和解の仲介は遅れており、賠償を受け取れない被災者が出ることを防ぐ。
同日の本会議では、道路などの老朽化対策を推進する改正道路法など関連３法も可決、成立した。昨年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、国が地方自治体に代わってトンネルなどを改修できるようにする。
東京電力、福島第1原子力発電所、原子力賠償
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