生活保護改正案　申請厳格化緩和で合意

　民主、自民、公明の三党は二十八日、政府提出の生活保護法改正案の修正で大筋合意した。焦点だった申請手続きを厳格化する規定について、民主党が緩和を求める対案を決定し、自公両党が対案を受け入れる方針を示した。与党と四野党がそれぞれ議員立法で国会提出し、同改正案とセットで審議中の子どもの貧困対策法案の修正でも合意すれば、今国会中に成立する。

　改正案は申請時に本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況などを記した申請書の提出と、省令で定める必要な書類の添付を新たに義務付けた。

　自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長するとして、民主党は二十八日の「次の内閣」で対案を決定。申請書提出と書類添付に関し「特別な事情があるときは、この限りではない」と例外規定を設け（１）申請書を提出できない場合は口頭での申請も認める（２）家庭内暴力の被害者や路上生活者ら書類をそろえるのが困難な場合は書類がなくても申請できる−ようにした。添付書類は、申請時でなく保護の決定までに提出すればよいと解釈できる文章も加えた。

　与党と民主、日本維新、みんなの党は同日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、改正案と子どもの貧困対策法案の修正協議に入る方針で一致。二十九日に生活困窮者自立支援法案と合わせて本格審議に入るのと並行して、修正協議を進める。

　生活保護の申請手続き　生活保護の受給を希望する場合は、本人か家族が福祉事務所に申請する。厚生労働省は現在、省令などに基づき、預貯金や有価証券の有無、収入などを申請する際に書類に記入するよう求めている。福祉事務所は申請から原則２週間以内に受給の可否を通知。生活状況を把握するための家庭訪問や、不動産など資産の調査も実施する。