竹島、ICJ提訴も選択肢＝有識者懇

　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長・西原正平和・安全保障研究所理事長）は28日、内閣府で会合を開き、韓国による竹島の実効支配への対応を協議した。その結果、国際司法裁判所（ICJ）への提訴も含め、「国際法違反」を効果的に国際社会へアピールする方法を検討していくことで一致した。
　山本一太領土問題担当相は席上、「韓国は第2次世界大戦後、力の行使によって竹島を不法に占拠した。力による現状変更は許されない」と強調した。