一昨日は、長期汚染地帯に居住し続けるリスクを解説した。
放射線被曝に関して、わが国はICRPの勧告を法律の基本にしている。
そのICRPは、基本的に原爆被曝生存者の疫学調査に基づきその線量−反応関係を基礎にリスク係数を算定している。
計算で示したリスク係数5×1E-2件/Svは、ICRP勧告1990でありその後以下のように若干改定されている。
広島・長崎の研究をしている放影研と、同様に広島・長崎の原爆データを分析したゴフマンのリスク係数も紹介しておく。

ICRP＝5.7×1E-2件/Sv
放影研＝1×1E-1件/Sv（30歳）
ゴフマン＝2.556×1E-1件/Sv

ざっくり評価すると、ICRPのリスク係数の2倍が放影研で、5倍がゴフマン博士のリスク係数と見なせばよい。
この係数は、被曝時年齢などを加味して集団を分け、個々にリスクを計算し積算したのちに集団で平均したものであるから、基本的なアプローチは同じである。
いずれの場合も被曝時年齢が小さいほど、そのリスクが高くなっている。
評価が異なるのは、前述の線量−反応関係の置き方による。
しかしここで云うべきは、政府や自治体が主張する放射線安全論の横には、紛れも無い被曝リスクなるものが存することを知ることである。

表1は、チェルノブイリ事故で被災した北ウクライナ住民の罹患状況、表2は以前も掲載したウクライナの人口動態である。
表1＝チェルノブイリ事故で被災した北ウクライナの罹患状況

表2＝ウクライナの人口動態

表1を見ると事故（1986年）が起きてから約5年後から急激に罹患率が増加している。
小児甲状腺がんもこの頃に増加を始めている。
（IAEAやWHOは当初、登録が増えたせいだなどと事故を軽視していた。）
同時に表2においても、同時期に自然変化が急激な減少を始め、出生率が減少するとともに死亡率が上昇している。
出生率は、15年前の二次大戦の被害から回復を始めていた頃の半分に落ち込み、死亡率は2倍になった。
その結果、同国の人口は事故後20年で約1割に当たる500万人が減少し、25年を経過した今もその惨事は終わりを告げていない。

とりわけ子どもたちに様々な疾患として影響を与え続けている。
ここで更に云っておきたいことがある。
それは、現在の医学では被曝による疾患を治療できないと云う事実である。
ウクライナでも、免疫が低下した子どもたちにビタミン剤や保養が行われているが、目だった治療効果は出ていないのが現実である。
すなわち、被曝に対抗する手段はないと覚悟すべきである。

以上