橋下氏、訪米に暗雲…広がる反発・訪問先なし？

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。

　いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は２７日にも最終判断する考えだ。

　◆講演で謝罪へ

　「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は２５日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、２７日の日本外国特派員協会（東京）の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。

　橋下氏の訪米計画では、６月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の活性化に役立てる狙いだ。

　米では自治体要人との面会や企業視察を計画しているが、日程調整が進まない。

　橋下氏が発言の軌道修正を迫られた背景にあるのは、米で広がる反発だ。

　◆強い反発

　発言について米メディアは「橋下氏がｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ（性奴隷）を容認した」などと報じ、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的だ」と不快感を示した。

　サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長は地元日系紙に抗議声明を寄稿。同紙（電子版）によると、ムラセ局長は「女性地位局は、性奴隷制度が必要だったとする橋下市長の主張を批判するグループに加わる」と明言し、「我々の価値観に相反する発言を非難するのが姉妹都市としての責務だ」と訴えた。

　サンフランシスコ市があるカリフォルニア州は、中国系、韓国系住民が多い。特に、サンフランシスコはアジア系住民が３割を占める。市長も中国系だ。もう一つの訪問先のニューヨークでは１月に同州上院が従軍慰安婦問題は「人道に対する罪」とする決議案を採択しており、橋下氏の発言への反発が強い。

　◆訪問先なし

　橋下氏は発言について「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第２次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ日本だけが非難されるのか問題提起した」と釈明。ニューヨーク、サンフランシスコ両市に文書で発言の真意を説明する考えだ。

　大阪市関係者は「はっきり断られてはいないが、要人との面会は難しいだろう」と明かす。すでに視察予定の現地企業からは断りの連絡が入っており、訪問先がなくなる可能性もある。

　橋下氏の滞在中に周辺で人権団体がデモを計画しているとの情報もあり、自民党市議団は今月２３日「有益な視察が可能な状況ではない」と訪米中止を文書で橋下氏に申し入れた。