日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は28日、旧日本軍の慰安婦をめぐる自らの発言に関する報道を「誤報」と主張していることについて「(報道機関との)認識の違いだから仕方ない」「僕は誤報だと感じている、っていうのも僕の認識として認めてもらいたい」と述べ、誤報でないとする報道機関とは認識が異なるとの考えを示した。市役所で記者団の質問に答えた。
「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪社会部長橋下氏のこれまでの発言橋下氏は「誤報」と主張する記事の一つに朝日新聞を挙げ、「14日の見出しは『慰安婦制度必要』で出していた」「『僕が』なのか『当時』なのかを省いて『必要』とやれば、それは誤報だと僕は思います」と述べ、見出しが「誤報」と主張した。朝日新聞は14日付朝刊(大阪本社最終版)で「『慰安婦は必要』波紋 橋下氏発言」との見出しで発言に対する専門家らの反応を紹介した。
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日本維新の会の橋下徹共同代表の13日午前の発言要旨は次のとおり。
侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。
ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。
なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。
意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。
当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。
ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。
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朝日新聞官邸クラブ