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経済
【ビジネスの裏側】インターコンチ、マリオット、リッツ…超高級外資ホテル“ガチンコ過当競争”どころか「大阪まだ足りない」の強気の“不思議”
会場に近いハイアットリージェンシー大阪(住之江区)を筆頭に、スイスホテル南海大阪(中央区)やホテル日航大阪(同)などは会期中、満室に近い稼働率となるなど特需に沸き、経済効果は「100億円規模に達した」との声もある。
大阪国際会議場では、7月に3千人、来年3月には8千人、5月には1万人規模の学会がそれぞれ計画されている。
日本政府観光局(JNTO)のコンベンション誘致担当者は「日本のホテルは数百程度の客室数が一般的。1つのホテルでは会議の参加者すべてをカバーできず、逆にホテルの数が増えれば、国際会議を誘致しやすくなる」と分析する。
事実、シンガポールやマカオでは、ホテルの増加に合わせて国際会議も増えている。
株価暴落で消費者心理は?
アベノミクスによる株価高騰で国内の百貨店では最近、高額商品の売れ行きが伸びていた。保有株式の値上がりで資産を膨らませた富裕層が財布のひもを緩めたからだ。
だが、日経平均株価は23日になって暴落。中国の製造業の景況感を示す指数が悪化したのをきっかけに売られ、終値は前日比1100円超もダウンした。
24日は小幅反発したが、国内外で消費者心理の冷え込みが強まれば、超高級ホテルの需要も冷え込んでしまう可能性はゼロではない。大阪の超高級ホテルは開業早々、“難局”に立たされるかもしれない。
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