生活保護法改正案、民主が修正要求へ　申請手続き巡り

　政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請手続きに関する条文について、民主党は２７日、厚生労働部門会議の幹部会で修正を求める方針を決めた。自民・公明両党は協議に応じる構えで、国会審議の焦点になりそうだ。

　生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定められていた。だが改正案では本人が資産や収入などを記した書類を提出することを明記した。厚労省は「運用は変えず、口頭での申請も従来通り認める」と説明するが、貧困問題に取り組む専門家らが「自治体が申請を不当に受け付けない『水際作戦』が広がる」と反発している。

　このため民主党は、書類がそろわなくても申請できることを条文でもはっきりさせるよう求めることにした。近く自公民３党を中心に調整が始まる見通しだ。