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事件
【南海トラフ最終報告】崩れた予知の前提条件 判定会「反論はしない」
調査部会の報告は気象庁が予知の根拠としてきた前兆現象の信頼性を否定し、東海地震など南海トラフで起きる大地震の確実な予知は困難との見解を示した。
南海トラフの東端に位置する東海地方では、フィリピン海プレート(岩板)が陸側プレートの下に沈み込んでいる。両プレートの境界は強く固着しており、陸側が地下に引きずり込まれてひずみが蓄積。これが限界に達すると境界部が大きく滑って陸側が跳ね上がり、東海地震が発生する。
気象庁は地震直前にプレート境界の一部がはがれ、ゆっくりと滑り始める「前兆滑り」と呼ばれる現象が起きる可能性があるとして、この検知による予知を目指してきた。
根拠は昭和19年に起きた東南海地震の約3日前に観測された地殻変動だ。気象庁はこれを前兆滑りと解釈し、同様の現象が東海地震の直前にも起きる可能性があるとして、高感度のひずみ計を設置して24時間態勢で監視している。
しかし調査部会は、この現象を前兆滑りと解釈するには「疑わしい点があり、確定的な結論を得ることは困難」と指摘。プレート境界の滑りではなく別の現象の可能性や、単なる測量誤差の疑いもあるとした。
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