テレ朝news

　従軍慰安婦だった女性らが日本国内で誹謗（ひぼう）中傷されているとする報告書を国連が公表し、日本政府に対策を講じるよう求めました。

　報告書は、日本政府や市民団体の意見を集めたうえで、各国の社会や経済の権利を調査している国連の委員会がまとめました。従軍慰安婦だった女性らに対して、日本国内で誹謗中傷が行われていることに懸念を示すとしています。そのうえで、日本政府に対して、このような発言を防ぐために国民を教育するように要求しました。また、従軍慰安婦だった女性らの「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」として必要なあらゆる措置を取るよう求めました。この委員会の調査は、日本維新の会の橋下代表が従軍慰安婦を巡る発言をする前に行われています。