敦賀断層 原電また公開質問状

5月22日 19時24分

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会が専門家会議が取りまとめた「活断層である」とする評価結果を了承したことを受けて、事業者の日本原子力発電は、原子力規制委員会に対し公開質問状を提出し抗議しました。

日本原子力発電の濱田康男社長は、「科学的な検討を求めたがそうした形跡が見られず誠に遺憾だ」と抗議したうえで、規制委員会が結論を導くに至った根拠などについて回答を求める公開質問状を提出しました。
日本原子力発電が敦賀原発の活断層の問題で公開質問状を提出するのは、去年１２月に次いで２回目です。
これに対し原子力規制庁の櫻田道夫審議官は「委員長に伝える」と答えました。
一方、櫻田審議官は、日本原子力発電が専門家個人に宛てた抗議文を提出したことについて、「科学的、技術的な態度を欠くもので、個人への抗議は筋違いだ。厳に控えてもらいたい」と強く批判しました。
これに対して濱田社長は「評価会合は甚だ公正さを欠いたものだ。報告書は社の名誉と信用、事業に大きく影響するもので、理解を賜りたい」と反論しました。
公開質問状を提出したあと、濱田社長は「規制委員会のそれぞれの委員にも、もう一度よくデータを見て判断するようお願いしていたが、そうしたやり取りもなく了承し、到底受け入れられない」と述べました。
そのうえで、「来月まで調査を進め、活断層ではないというわれわれの主張を補強していきたい」と述べ、断層の調査を引き続き行って、得られたデータを規制委員会に提出し、改めて評価を行うよう求める考えを示しました。