韓半島にルーツを持つ18歳～30歳の青年が集まり、各種イベントや研修会等を行っております。

要請理由

(1) “歴史性ある当事者”として、深刻な人権侵害の状況があります

要請人らは、歴史的背景を持つ当事者として、日本の戦前・戦後を通して長年にわたって日本人とともに学び、交友し、日本社会で就職をし、家庭を持ち、地域社会の一員として貢献をしている韓国籍住民、日本人との国際結婚から生まれた「ダブル」、韓国にルーツを持つ日本国民の青年層を中心に構成されています。
近時、特に上記属性を持つ私たち“在日”を標的に、一部の排外主義集団が「殺せ」｢死ね｣などのヘイトスピーチ・デモを過激化させ、いわれのない根拠なき「在日特権」を主張し恫喝行為を繰り返しています。さらに、ネット上に溢れる差別と憎悪に満ちた言葉に留まらず、実際の現場では暴力的状態で騒然となり、傷害事件に発展しかねない状況にあります。要請人らはこれに憂慮し、生活権を脅かされ精神的苦痛や生命の危険すら覚える現況に対し、同じ人間としても一線を越えた極めて深刻な人権侵害であると考えます。

(2)国際基準に照らしても、早急な人権機関の設置が必要です

しかし、こうした状況に対する差別禁止を含む実効的な差別撤廃と人権の法体系が日本国内には未だ存在していません。日本が1995年に加盟し国内法的効力を有する人種差別撤廃条約の第2条1項では｢締約国は、人種差別を批判し、あらゆる形態の人種差別を撤廃し、すべての人種間の理解を促進する政策を、すべての適当な方法により遅滞なく、遂行する義務を負う。｣とあります。また、同条約第4条(a)及び(b)は留保されており、日本政府の立場は「人種差別の流布等に対し、正当な言論までも不当に委縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。」としています。国内人権機関の設置は国際社会から繰り返し求められている要請で、国連人権理事会理事国でもある日本は早急にこれに応えるべきであると考えます。

(3)管理型から共生社会に向けた抜本的な外国人施策を！

外国籍住民の苦しみや人権侵害の多くは、いまに始まったことではありません。それは移民の存在を受け止め、日本社会に受け入れていくための包括的な政策をもっていないことに起因すると考えます。これまでの管理・取り締まりを基調とした“外国人政策”から、多民族・多文化の共生する社会への転換が必要であると確信しています。そのためにも、労働基本権や社会保障、民族的・文化的マイノリティーの母語・継承後による教育への権利、永住外国籍者などへの地方参政権付与をはじめとする立法への参画、公務員への就任などの行政への参画、家事調停委員などの司法への参画を保証し、管理から権利、共生社会へと転換するための基礎的条件とする必要があると考えます。

(4)今こそ人種・民族・国籍の違いを乗り越えて

要請人らは、何人も理不尽かつ不条理な差別や偏見にさらされることなく、「法の下の平等」の趣旨に則り、民族や国籍の相違を乗り越え人権を尊重する「共生社会」の実現を希求しています。

以上、日本国内における人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を目的として、これに賛同する多数の署名と共に、上記の対応を要請する次第であります。