サイバー攻撃 対策検討の施設完成

5月28日 16時51分

コンピューターウイルスなどを使ったサイバー攻撃で、ガスや水道などといったインフラ設備が被害を受けないよう対策を検討するための施設が、国内で初めて宮城県に完成し、２８日、開所式が開かれました。

この施設は、経済産業省が震災の復興予算およそ２０億円をかけて宮城県多賀城市に建設したもので、２８日の開所式には国や企業の担当者などおよそ１５０人が出席しました。
施設の中には、ガスや水道、発電所などで実際に使われている７種類の制御システムが再現され、サイバー攻撃に対する訓練やシステムに弱点がないかの検証を行えるようになっています。
このうち、ガスの供給システムでは、コンピューターウイルスへの感染により、バルブが不正に閉じられて、圧力が異常に上昇した場合の対処方法を検討することができます。
また、オフィスビルの制御システムでは、サイバー攻撃によってビル全体の照明スイッチが遠隔操作される様子を体験することができるようになっています。
完成した施設の新誠一理事長は「インフラへのサイバー攻撃は現実に起きており、この施設を拠点に技術研究などを行い、国民に安心安全を提供していきたい」と話していました。
コンピューターウイルスなどを使ったサイバー攻撃では、国内でもすでに工場の制御システムなどが被害を受けたケースが報告されていて、素早い対策の検討が求められています。