外国人留学生の受け入れを支援するため、国が私立大学向けに設けた補助金を会計検査院が調べたところ、2010年度は補助金の８割が必要な審査を経ずに交付されていたことが26日、分かった。検査院は補助金の交付手続きを管理する日本私立学校振興・共済事業団に対し「審査がずさんで不適切」として改善を求めた。

　検査院によると、事業団は10年度から、外国人留学生の授業料を減免している私立の大学や短大などに対し、減免した額の約１割を補填する補助金を交付している。原資は文部科学省が事業団に支出する国費で、10年度は337学校法人に総額12億3900万円が交付された。

　交付の条件は「留学生が経済的に修学困難な場合」に限定されていたが、検査院が25学校法人分（計２億8700万円）を抽出して調べたところ、うち21学校法人（計２億5500万円）が、留学生の経済状況を調べないまま補助金を申請し、事業団もほとんど審査をせずに交付していたことが判明したという。

　検査院は留学生計9710人分の補助金支出について、制度の趣旨に反すると指摘。大学ごとの額は、国士舘大、立命館アジア太平洋大、大阪産業大が最も多く、いずれも2683万６千円だった。

　文科省は留学生向けの補助金を09年度まで別の制度で交付していたが、制度の廃止に伴い10年度から事業団を通じる形に変更。この際に交付条件が現行のように厳格化されたが、事業団が大学側に十分な説明を行わなかったため、各大学は従来通りの基準で補助金を申請していたという。

　事業団は「大学側の申請が適切と思い込んで交付した。周知や審査態勢が不十分だったことは事実で、改善したい」としている。検査院は「不適切な交付に至った主な責任は事業団にある」として、大学側に補助金の返還は求めていない。