高浜など４原発 運転再開向け７月申請へ

5月28日 4時15分

国内の１７の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも４つの原発が新たな規制基準の施行後のことし７月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。

おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし７月１８日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。
ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて、ことし７月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。
計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の３号機と４号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発３号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに北海道電力が泊原発の１号機から３号機で、合わせて８基です。
これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。
しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る２か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。
また新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」を別の施設で代用するケースや、「防潮堤」を津波の想定が敷地の高さを下回っているので不要だとしているケースがあり、申請を行ったあとでも、規制委員会の審査でそのまま認められるのか分かっておらず、評価や安全対策の見直しを迫られる可能性もあります。
４つの原発以外にも、九州電力が佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機について、早期の申請に向けた準備を進めているほか、日本原電は、規制委員会が「原子炉の真下を走る断層を活断層」と判断した、敦賀原発２号機について、時期は明らかにしていませんが申請するとしています。
また東京電力福島第一原発と同じタイプの「沸騰水型」と呼ばれる原発は、格納容器の破損を防ぐための「フィルターベント」という設備の設置を、運転再開までに義務づけられていて、電力各社は、設備の設置状況を見ながら申請時期を判断するとしています。