国産の小型ロケット「イプシロン」が８月22日に打ち上げられることが決まった。打ち上げ費用は38億円と、すでに運用を終えた「Ｍ－Ｖロケット」の約半分で、発射場に設置する作業期間も従来の１カ月強から約１週間に短縮できるのが特徴だ。開発している宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）イプシロンロケットプロジェクトチームの森田泰弘プロジェクトマネージャは21日の記者会見で、「小型・軽量・低コストのイプシロン方式の打ち上げは各国が目指しており、数年後に（打ち上げ費用が）30億円を切ることが目標」と述べた。米国や欧州など中小型ロケットはコスト競争が激化している。低コストを武器に世界の市場でロケット打ち上げ需要に対応する。

　イプシロンロケットは小惑星探査機「はやぶさ」などの打ち上げに使われた「Ｍ－Ｖ」の後継機。全長は24.4メートルで開発費は205億円。Ｍ－Ｖロケットの固体ロケットシステム技術を改良、大型のＨ２Ａロケットとの機器・部品を共通化した。ＪＡＸＡが開発し、ＩＨＩエアロスペースが製造を担当する。製造工程を全面的に見直して機器や部品、技術をＨ２Ａなどと共通化し、開発・製造・打ち上げ費用を大幅に削減する。

　例えば、ロケットの先端部で衛星を格納する円すい状の筒「フェアリング」部分を一体パネルにして組み立て工程を簡素化。従来は50～60個のボルトを使用していたが、これを２個に減らした。部品数を減らすことにより機体自体の性能や信頼性向上にもつながるという。汎用的な通信機器部品など一部の輸入部材のほかは、強度の高い炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）など日本製の部材が使用される「国産」ロケットだ。

　打ち上げの管制も少人数、低コスト化する。イプシロン本体にロケットの部品や故障部分を自律的に点検する「ＲＯＳＥ」と呼ばれる人工知能を搭載。パソコンとサーバーを通じて自動点検・制御する「モバイル管制」を可能にした。発射前の点検作業に関わるエンジニアは従来の100人程度から最低２人へと大幅に削減できるという。誘導制御システムには他のロケットと共通のＭＰＵ（超小型演算処理装置）を搭載して汎用性を高めた。