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2013年5月22日(水) 東奥日報 ニュース



■ 廃棄物管理・埋設施設の現行指針をほぼ踏襲/規制委が方針確認

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 原子力規制委員会は21日、核燃料サイクル関連施設の新規制基準を検討する有識者会合を開き、放射性廃棄物の管理施設と低レベル廃棄物の埋設施設について、現行指針の内容をほぼ踏襲する方針を確認した。

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 放射性廃棄物の管理、埋設に関する県内対象施設は、六ケ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(日本原燃)と低レベル放射性廃棄物埋設センター(同)の2カ所。

 両施設には原発や使用済み核燃料再処理施設のような過酷事故対策は求めていないものの、地震・津波、電源喪失への対策、被ばく管理は要求する。

 海外返還廃棄物などを一時保管する管理施設ではテロ対策を新たに盛り込む方針。濃縮廃液などをセメント等で固形化し地中に埋める埋設施設では、最新の知見を取り入れた安全性評価を定期的に実施するよう求める。

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