大阪市の元会社員（３９）が申告しなかった競馬の所得を「雑所得」と認定し、全ての外れ馬券の購入費を経費と認めた２３日の大阪地裁判決。判決言い渡し後、被告の元会社員は「主張が全面的に認められ、納得している。無申告だった責任は果たしたい。控訴しないつもりだ」とのコメントを出した。

　大阪地裁には朝早くから競馬ファンらが集まり、傍聴席６０席に対して約２４０人が並んだ。スーツ姿の元会社員はやや緊張した面持ちで入廷。裁判長が読み上げる判決文にうなずきながら聴き入り、最後に一礼した。

　弁護人の中村和洋弁護士は判決後、大阪市内で記者会見し「正当な法解釈をしていただき、高く評価している。実質勝訴の判決だ」と話した。

　中村弁護士によると、元会社員は年収約８００万円のサラリーマンだった。２００４年から馬券購入を開始。市販の予想ソフトを改良した独自のシステムで、週末ごとに多いときで１日１０００通り以上の馬券を買い続けた。最初に１００万円を入金した後は一度も資金を追加せずに、黒字収支を続けた。５年後には約１億４０００万円もの利益を手にした。

　これを元手に株取引をしたが、０８年のリーマン・ショックなどで約７０００万円の損を出した。その後、大阪国税局の税務調査を受け、残る約７０００万円を納税に充てた。しかし、貯金は底をつき、妻子を養いながら、給料から毎月８万〜１０万円を納めていた。さらに、起訴されたことで勤務先に迫られて会社を辞め、現在は無職だという。

　中村弁護士は国税当局の対応について「今まで課税してこなかったのに、履歴が確認できたからといってスケープゴート的に（税金を）取ろうとしたのが誤り。課税処分は硬直的、形式的で過大。取り消すか変更してほしい」と批判した。また、「窓口で馬券を買う人は、ほとんど申告しないと思う。不公平にならないよう、制度をきちんと整えてほしい。個人的には宝くじのように非課税にすべきだと思う」と訴えた。【渋江千春、堀江拓哉】