大阪市の元会社員（３９）が申告しなかった競馬の所得を「雑所得」と認定し、全ての外れ馬券の購入費を経費と認めた２３日の大阪地裁判決。約１０億円という巨額の税金を追徴され、「一生かかっても払いきれない」と訴えていた元会社員の弁護人は「当然の判決。検察は裁判所の判断を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と語った。

　実際のもうけ以上に税金を取られるのか−−。今回の裁判の行方を、多くの競馬ファンが注目していた。

　東京の２０代の男性会社員はスマートフォンを使いインターネットで馬券を購入する。投資額は年数百万円。過去のデータなどを駆使して予想し、昨年は約５３０万円の払い戻しを受け、約１００万円をもうけた。当たり馬券の購入費はわずか数万円で、経費の範囲によって課税される所得額は大きく変わる。

　男性はこれまで申告したことはない。「払戻金を受けた記録が金融機関の口座に残っている。被告のケースは人ごとではない」と漏らした。

　大阪市北区の場外馬券場「ウインズ梅田」。今月１８日の土曜、多くの競馬ファンであふれた。３０代の男性会社員は「いつも赤字。裁判のことは知っているが、申告なんか考えたことない。別世界のこと」と話した。

　日本中央競馬会（ＪＲＡ）によると、昨年の馬券の売上高は約２兆４０００億円。このうち、ネットでの購入が５２％の約１兆２４８０億円を占める。専用口座を設ければ残高の範囲でいくらでも購入でき、３００万人が利用するとされる。１レースで１００通りを超す大量の馬券を買う人も増えているという。

　競馬は、馬券の売上高の２０〜２５％が国やＪＲＡの収入となり、残りが払い戻される。１００円を投じて平均８０〜７５円が返ってくる計算で、黒字にするのは難しい。ただ、サラリーマンの場合、年４０万円を超える一時所得があると、確定申告しなければならない。

　ただ、ＪＲＡも国税当局も競馬の課税の仕組みについて積極的に広報してきたわけではない。

　競馬に関する著書などがある会社員、山本太朗さん（２９）＝東京＝は「競馬ファンのほとんどが赤字だが、当たり馬券の購入費だけが経費なら、申告義務が生じる人は少なくないはず。馬券の購入方法も変わってきた。今回の判決でも一般の競馬ファンの外れ馬券を経費と認めておらず『もう馬券を買うな』と言うのと同じだ」と語っていた。【小林慎】