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「大阪都構想」推進に暗雲 公明の維新離れも痛手

2013/5/25 2:31
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 橋下徹大阪市長が府知事時代から取り組み、「大阪都構想」の原点ともなった府市の水道事業統合に市議会が「ノー」を突き付け、事実上頓挫した。多くの難題を乗り越えてきた「実行力」こそ橋下市長の求心力の源泉だっただけに、今後の都構想推進にも大きな痛手となりそうだ。

 橋下市長にとって、府内の水道事業の統合は府知事時代に「二重行政の象徴」として問題提起して以来の懸案。当時の平松邦夫市長と統合協議を進めたが実現せず、2011年の知事・市長ダブル選挙で公約に掲げた。

 ダブル選挙の勝利で有権者の「信任」を得たはずの水道統合。だが市議会は「市民にメリットがない」と猛反発し、橋下市長が代表を務める大阪維新の会からも慎重な声が上がった。

 橋下市長は「府全体の利益になる」と訴えたが、市議会開会直前の今月13日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る発言で国内外の批判を招き、対応に追われた。市幹部は「あの発言で議会の説得どころではなくなった」と指摘。自民市議は「市長が直接説明に来ることもなかった」とあきれる。

 維新は市議会で過半数を持たないため、市長就任後、市民サービス削減や政治活動規制条例、教育基本条例などの改革を支えたのは第2会派の公明。協力の見返りに維新は昨年12月の衆院選で公明候補に対抗馬を擁立しなかった。だが公明は衆院選後は徐々に維新との距離を広げており、水道統合も「話にならない」と厳しく批判した。

 水道統合で浮き彫りになった「府全体の利益」と「市の利益」が対立する構図は都構想でも共通。都構想は、2月に府市合同で設置した法定協議会が府市の事務分担や区割り案などの具体化作業を進めている。8月ごろには事務局案を提示する見通しだが、水道統合での挫折は都構想の前途多難ぶりを象徴している。

 6月に東京都議選、7月に参院選を控え、大阪での改革で実績を挙げ、実行力をアピールすることはできなかった。

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